衆議院内閣委員会（2025-04-25）での発言

○石井委員　ありがとうございました。 　日本学術会議が、本当に国民にとって非常に大事なものだ、長い歴史をかけてここまでやってきて、世界も、それぞれの国で代表的なナショナルアカデミーがあるということでありますので、日本のナショナルアカデミー、世界のリーダー的な存在としてあってほしいと思いますし、長年ずっと研究者の方が、この独立性をいかに保っていくかということを本当に大事にしてきたという思いから、やはりこの法案に関して、独立性をいかに保っていけるのかということが非常に重要なことだと思います。 　是非、研究者の方の思い、そういった思いを酌んで、この法案に関して、独立性を強化していくための法案であるということを私も願っております。何とぞよろしくお願いいたします。 　大臣、ありがとうございました。 　次に、じゃ、独立性をいかに確保していくかという議論に移らせていただきます。 　日本学術会議は、ナショナルアカデミーの役割を果たすために五要件というものを示しております。この五要件を満たすということが非常に重要な点であるということであります。 　この五要件とは、要件一として、学術的に国を代表する機関としての地位、要件二として、公的資格の付与、要件三として、国家財政支出による安定した財政基盤、要件四として、活動面からの政府からの独立、要件五として、会員選考における自主性、独立性であります。 　その上で、海外のナショナルアカデミーとこの五要件との比較でありますが、Ｇ７のナショナルアカデミーは、アメリカの全米科学アカデミー、イギリスの英国王立協会、ドイツのレオポルディーナ、フランスのフランス科学アカデミーなどがありますが、Ｇ７のナショナルアカデミーはこの五要件を充足しているということを、令和三年の四月、日本学術会議で調査結果が出ております。 　これまでの、現行の日本学術会議も当然この五要件を満たしており、世界と共通したナショナルアカデミーとして存在をしておりました。しかしながら、今回の法案によって五要件が充足できない懸念が日本学術会議の会員の方からも示されているということに、今回の法案を審議をしていく中で大きな論点になっているというふうに考えております。 　まずは、独立性を確保できるのかということについて。 　今回の法案のように、内閣総理大臣が任命する監事が日本学術会議全般の業務を監査するというように、政府や外部が関与する仕組みをつくっている国はロシアや中国などであり、このような国では、政府が関与するナショナルアカデミーになっているということであります。 　中国では中国科学院があり、国家直属の科学研究機関として存在しています。ロシアにおいてはロシア科学アカデミーがあり、非営利の独立した組織ではあったものの、約十年前に政府が所有する公開組織となり、内外の会員からの反対意見が出されたものの、その後、政府の科学高等教育省に属する機関となっております。 　先ほど山岸委員の質問にもありましたけれども、日本においても、本法案が成立した後、中国やロシアのように政府の関与が強くなるのではないか、独立性を確保できないのではないか、学術会議の存亡の危機というふうに言われておりまして、この法案について懸念されているわけでありますが、本法案は、ナショナルアカデミーとしてこの五要件を満たしているのかどうか、改めて政府の見解をお聞かせいただけますでしょうか。 　　　　〔國場委員長代理退席、委員長着席〕