衆議院災害対策特別委員会（2025-12-04）での発言

○石井委員　ありがとうございました。 　大規模災害時は、やはり余震とか、津波がまた起きるかもしれないということで、安全な場所に移動することも想定をしないといけないというふうに思います。また、被災地以外で受入れの自治体をどのように確保するのかといったこと、そことの連携についても検討していく必要があるというふうに思います。 　また、医薬品とかは、今の段階では、医療チームが用意するというほかに、被災自治体が手配するというふうになっておりまして、ただでさえ陸の災害救援で大変な中で、その負担も大きくなるというふうに思っております。やはり被災していない自治体からの応援も必ず必要だというふうに思います。その連携についてはやはり国が主導していく必要があると思いますので、国としての支援を是非よろしくお願いしたいと思います。 　資料一にありますとおり、現在、日本の病院船については、法律では、国が独自で医療船を保有するというふうに書かれておりますけれども、当面は、今使っている民間の船舶、大型フェリーを借りて対応することになっております。 　果たして災害時にそれが迅速に使えるかということが重要な課題になってくると思います。当面の間は、民間船舶を活用していく上で協定を結ぶことになると思いますけれども、やはり、使用する器材の運搬、そしてまた、船内で使用可能なエリアをどうするのかなど、現在どのような課題、そして想定をして活用していくのか、教えていただけますでしょうか。