衆議院内閣委員会（2025-04-25）での発言

○石井委員　ありがとうございます。 　日本学術会議は、戦争の後、科学者の関与を反省し、一九五〇年に、戦争を目的とする科学研究は絶対に行わないという声明を出されました。この日本学術会議も国を代表するナショナルアカデミーとして世界のリーダー的な存在となってほしいという思いから、今後の日本学術会議には期待をしているところであります。 　では、日本学術会議が今後どのようにあるべきかということについて述べさせていただきます。 　日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の最終報告書において、ナショナルアカデミーのあるべき姿として、将来的、最終的には、活動の拡大はもとより財政面を含めて自律性を高め、海外アカデミーに見られる公益法人のような形に落ち着いていくことが、ナショナルアカデミーとしての学術会議の在り方ではないかと述べられています。独立性を保ちながら、やはり変革していくべきでもあるというふうに思っております。 　日本においては、主なアカデミーとして五つの組織があります。日本学術会議が提言をしていく機能として存在し、顕彰機能及び助成機能は、日本学士院、科学技術振興機構及び日本振興会が担っており、科学技術の振興を図るための基本政策については、総合科学・イノベーション会議が担当をしています。今後の日本アカデミーとしての理想は、この五つの組織が融合していくことが最終あるべきアカデミーの姿ではないかというふうに私も考えております。歴史的な経緯や役割も検討していかなければならないと思いますが、世界最高のアカデミーを目指して、日本でも、今後の中長期ビジョンも踏まえて議論していくときが来ているのではないかというふうに思っています。 　そこで、本題に入ります。 　本法案において、日本学術会議が、これまでの形態から大きく形態を変え、特殊法人になっていくわけでありますが、そもそも学術会議は、ほかの特殊法人や独立行政法人には存在しない、科学者が会員になっている機関であり、政府の事業を実施する組織でもありません。業務の性質も企業的経営や能率的経営にはなじまないものであり、この特殊法人化については懸念をされている声もあります。 　国を代表する機関としてのナショナルアカデミーがなぜ今回特殊法人化するのか疑問が呈されている中で、これまでもずっと議論をされておりますけれども、独立性を強化するためなのか、それとも財政的なことで法人化するのか、どちらなのか、その目的をはっきりとするべきではないかというふうに思っております。 　改めて大臣にお伺いしますが、この特殊法人化する理由について教えていただけますでしょうか。