衆議院災害対策特別委員会（2025-12-04）での発言

○石井委員　ありがとうございます。 　お借りするに当たっては協定を結んでいくことになると思いますけれども、やはり、大規模災害は長期になることを予想して、民間事業者との契約、あらゆる想定をしていかなければならないというふうに思います。 　アメリカのマーシー号のように国の保有の病院船があれば、設備も充実して、より高度な医療、対応ができるというふうに思います。予算はかかると思いますけれども、やはり人の命が懸かっている問題でありますので、国の保有の病院船についての導入も同時進行で是非進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 　続いて、豪雨災害などからの流域治水対策のデジタル活用についてお伺いをいたします。 　愛媛県では、西日本豪雨災害によって川が氾濫して、町全体が浸水して大きな被害に遭いました。今治市では、県内で初めて、企業と共同でＡＩによる監視システムを開発して、ＡＩが二十四時間三百六十五日、対象地域の水位を監視して、深夜帯やまた天候の急変時においても、一時間後の水位を予測してシステムから関係者に通知できるようにしております。それによって、治水対策の負担が軽減でき、またさらに、初動への準備期間を確保することができるようになったということであります。まさに、予測の精度、そしてまたスピードは命を守る鍵になるというふうに思っております。 　デジタルを活用した防災対策については、どの自治体もしのぎを削って、そして独自で開発をして、また導入に向けて取り組んでいるところでありまして、やはり更に国の後押しを期待しているところであります。 　国土強靱化に向けて、防災のデジタル化、牧野大臣の御決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。