衆議院内閣委員会（2025-03-28）での発言

○高見澤参考人　お答えいたします。 　国家安全保障会議ができ、国家安全保障局ができるときにどういうことをやったかということをちょっと思い返してみますと、それぞれの組織の法律上の任務というものはあるんだけれども、それを具体的にどういうサイクルで実際に展開していくのか、あるいは、定例的な会議ではどういうものが必要になるかとか、どういったアウトプットが必要になるか、あるいは情報のフローをどうするか、それから、どういった人材を確保するのかというようなことを、あらかじめ、国家安全保障会議設置法ができてから、法案準備室でいろいろやるのと並行しながら、我々、いろいろな業務フローというのを考えたわけでありまして。 　恐らく、新しいサイバーセキュリティーの司令塔的になる部分については、じゃ、どういう政策文書を出すんだと。だから、政令、省令、やらなきゃいけないことがたくさんあると思うんですけれども、それと並行して、実際の実務の流れというのをすごく想像してやっていかないといけない。それを、いろいろな形で、しかも内閣官房だけでは完結しませんから、関係省庁との関係でどういった形でやるのかというようなことを含めて検証していかなきゃいけないんじゃないか。その過程で、何をしなければいけないということが非常に明確になってくるのではないかなというふうに思います。 　それで、一方で、ＮＩＳＣの場合はやはりサイバーセキュリティーに徹したところがあるわけですけれども、一方で、事態対処の観点とか国際的な観点とか、非常に総合的な観点が必要になると思いますので、私としては、アイコンタクトで一緒に働けるような局長レベルあるいは次官級のところの、一緒に働ける意識といいますか、それぞれの制度を知悉した上で一緒に働いていくような形のワーキングリレーションシップというのができるかどうか、これが鍵になると思いますので、そのために、この施行までの時間というのは非常に限られているかもしれませんけれども、そこをしっかりやっていただきたいというふうに考えております。