衆議院内閣委員会（2025-04-02）での発言

○菊池委員　この点、新たに設置される内閣サイバー官の重要性というのは、私は、国家安全保障局次長を兼務するという意味では、組織的な連携、情報の連携という部分で、これまで、現行の取組等を含めて非常に重要であると思っております。 　そしてまた、虚偽情報、いわゆるフェイクニュース等も含めて、こちらは、これまで通信の秘密の方が重きを置かれて話が展開されていますけれども、虚偽情報をどうするかというのは、表現の自由とまさに関わってくる部分もあります。そういったところを総合的にどう対策をぶっていくかというところにおいては、やはりインテリジェンスの機能を強化していくということに結びつくのだろうというふうに思っております。 　次に、無害化措置等について質問させていただきます。 　自衛隊が無害化措置の主体になり得る場合、いわゆる国家及び国民の安全を著しく損なう事態が生じるおそれが大きい場合、この場合の、具体的に無害化措置を実行する際の意思決定のフローをいま一度確認をさせてください。 　先ほど来、いろいろと外務大臣の事前協議の点でお話がありますけれども、極めて限定的、抑制的になって、まさに本法案の整備の実効性が縮小してしまう懸念もございます。一方で、外務大臣の事前協議というのが非常にハードルが高いと考えた場合に、ここが協議、調整が済んでしまうとおおよそ実行の流れに向かう客観的な事象がそろうというような見方もできて、サイバー通信情報監理委員会の判断そのものが少し形骸化されてしまうおそれもあるのではないかなという思いもございますので、この点、併せてお伺いいたします。