衆議院内閣委員会（2025-04-02）での発言

○菊池委員　非常に危機感を持って取り組んでいかなければいけないところだと思います。 　国内企業の、いわゆるセキュリティーに向かうマインドが低い、そのため、どうしてもそこに展開する事業者、事業規模が小さくなってしまって、新規参入のハードルも高くなってしまう、そしてまた、それは価格と物流、流通にも影響が出て、結局、そのマインドが醸成されないまま対策を講じない、この負のサイクルをいかに正の相関に変えていくかということが非常に重要です。 　そしてまた、今御答弁ありましたけれども、三年で裾野を拡大して、五年以内に優れたスタートアップを中心にシーズの発掘、実用化等の後押しを進めて、企業の競争力を高めて、市場でのシェアを高めていく、これは非常にタイトなタイムスケジュールだと思っております。そのため、是非しっかり危機感を持ってやっていただければなというふうに思います。 　次に、地方公共団体の役割、支援についても質問するところでありましたけれども、時間の関係上、御指摘だけさせていただきます。 　本会議で、私も壇上から、地方公共団体の役割及び支援というところを質問させていただきましたけれども、総理からは、地方公共団体につきましては、これまでと同様に、国との適切な役割分担の下、自主的に施策を実施することになりますと。非常に、うんっと思う御答弁でございました。 　やはり、地方公共団体も含め、攻撃する側は、弱い部分、脆弱性のある部分を狙ってくるわけでありますから、しっかり、国の方からの役割分担の提示、そしてまた何をするべきなのか交通整理をしていただいて、強力な支援をお願いしたいと思います。 　最後に、本法案についての不断の見直し、改善について質問させていただきます。 　国内における国民の理解の醸成や民間事業者との協働体制の構築並びに国際的な理解や支持を得ていくことは、非常に困難を伴います。 　本法案成立後から実際の施行に至る間においても、想定した立法事実とは異なる事態の発生や、懸念点、講ずべき対策が新たに生じ得るし、サイバー空間における諸問題は日々刻々と変化しているわけであります。 　そこで、こうした事態に対応するために、本法案や関連法等について、本法案を入口に、不断の見直し、改善を実行していく姿勢が重要であると考えますし、この姿勢をしっかり明示をしていくことが大切なんだろうというふうに思いますが、お考えをお伺いいたします。