衆議院内閣委員会（2025-04-11）での発言

○おおたけ委員　立憲民主党、おおたけりえでございます。 　本日は、提出されたＡＩ法案について、十六条、十五条、五条を中心に幾つか伺っていきたいと思っております。 　まず、第十六条、調査研究等について。「国は、国内外の人工知能関連技術の研究開発及び活用の動向に関する情報の収集、不正な目的又は不適切な方法による人工知能関連技術の研究開発又は活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討その他の人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に資する調査及び研究を行い、その結果に基づいて、研究開発機関、活用事業者その他の者に対する指導、助言、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」という条文です。 　まず、現在、国内のＡＩ開発会社は、ＮＥＣ、ＮＴＴ、富士通、そのほかありますが、それらに対し具体的にどのような情報を収集しようとされているのか、また、国外の会社については同様の情報を求めていくのか、伺います。