衆議院内閣委員会（2025-04-11）での発言

○馬淵委員　馬淵でございます。 　質疑をさせていただきます。 　今日は、城内大臣、よろしくお願いいたします。当選同期ということでありますので、是非大臣の政治家としての発言なり答弁をいただきたいと思っております。 　まず、このＡＩ法案でありますが、当然、積極的にこうした推進を行うべきという認識は共有するものであります。ただ一方で、同時に、配慮しなければならない諸点があるということで、これにつきまして、この法案、さらにはこの立法プロセスにおいての様々な考慮がどのようになされたかということについて伺っていきたいと思います。 　まず、ＡＩと、そしてこの法律、今国会の本法案、具体的に検討するとすれば、いわゆるデジタルプラットフォーマー、これは事業者と呼んだりしますが、ＤＰＦ、デジタルプラットフォーマーと法規制との関係というのは極めて重要だというふうに考えております。このデジタルプラットフォーマーは、当然ながら、経済合理性を追求する、最優先するというのは当然のことであります。そして、この経済合理性を支えるのがビジネスモデルですね。 　このビジネスモデルについては、いわゆるアテンションエコノミーという、余り聞き慣れない言葉であり、関心経済などと昔言われたそうでありますが、つまり、ＤＰＦの事業者というのは、市場において一人一人の顧客に対して、時間そして粘着度、これをどれだけ獲得するかということが求められる経済ビジネスモデルだと言われているわけでありまして、具体的には、ページビューや、あるいはインプレッション、そして滞在時間などといった指標があります。こうしたアテンションの獲得を競争していくという状況になるわけですが、一方で、アテンションを引くために、刺激的なあるいは扇情的な情報がちまたにあふれ出てしまう。 　こういう中で、信頼性や真実性が十分に確保できていない、こうした情報があふれ返ってしまうということについて、このビジネスモデルが、我が国において、日本社会において、いわゆる人権あるいは民主主義といった普遍的な価値をどう害してしまうのか、どう守れるのかというのが重要な課題だというふうに考えています。 　そこで大臣にお尋ねをしたいんですが、本法案の中で、提出する上において、今申し上げたようなアテンションエコノミーという現状に対する認識はどのようにお持ちだったのか。そして、このアテンションエコノミーを中心とするＤＰＦ、デジタルプラットフォーマーのビジネスモデルに対するリスク、これをどのように考え、受け止め、また分析をされてきたか。これについて大臣からお答えをいただきたいと思います。