衆議院内閣委員会（2025-04-11）での発言

○馬淵委員　附則の二条は、そのような実害が発生したときに発動されるんだろうなとは思うんですが、しかし一方で、人権侵害や民主主義のプロセスを毀損するような、これは実害が起きてからでは遅いんですよね。その意味で、我が国のＡＩ法が民主主義のプロセスやあるいは憲法上の価値をどう担保していくのかということについて、少しお尋ねをしたいと思います。 　先ほど選挙についてのお話はありましたが、これは城内大臣、我が党の梅谷議員の質問にもお答えをいただいておりました。 　例えば選挙での誤情報、様々な、実際にはアメリカの大統領選挙なんかでも盛んに流された。先ほど来、この質疑の中でも出てきますが、いわゆる民主主義のプロセスを大きく毀損するものでありますから、こうしたものに対しては厳しく対応しなきゃならないということでありましたが、城内大臣の本会議での御答弁は、公職選挙法上で罰則規定があるということと、あと、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております、こういう御答弁をいただいているんです。 　ここは、私から見ると、ＡＩを所管するお立場としては少し、無責任までは言うと言い過ぎかもしれませんが、何か責任をちょっと横に置いているような気がしてならない御答弁なんですよ。 　ここは所管じゃないということで御答弁されるのは重々承知していますが、少なくとも認識として、選挙プロセスそのものが大きく民主主義のプロセスとして毀損されるような事態が起こり得る、現実には海外で起きているわけですね、我が国でも起こり得るということ。私も政治改革特別委員会に所属しておりますから、さきの改革委で決めた内容においても、いわゆる二馬力選挙やＳＮＳについては、非常にタッチーな部分だということで検討事項になっているわけです。このこともよく承知をしておりますが、現実に起こり得る、あるいは起きてしまっているかもしれないというような状況認識は、大臣、ここできっちりと国会の議事録に答弁として残していただきたいんですが、いかがでしょうか。