衆議院内閣委員会（2025-04-11）での発言

○馬淵委員　それで責務というのが私はよく分からないんですが。 　そもそも、このＤＰＦ、プラットフォーマーがどのレベルにまで巨大化しているかということについての認識を少しだけ共有しておきたいと思うんです。 　メタ社は、二〇一六年以降、安保関連の職員、これは三倍になっているんですね。二〇二一年の八月時点で安全保障の担当スタッフは四万人です。これはどういう数字かというと、アメリカの全外交官の員数は一万五千六百人。二・六倍なんですよ、メタ社の安保関連の職員。さらには、その人材も、元ＮＳＣの長をメタ社はヘッドに置いているんですね。あるいは、元ＮＳＣのインテリジェンスの所長も、これも主査に置いている。そして、全世界では、二〇一八年、七千五百人もの人間を安保、テロ対策チームへと組み入れているんですね。これは、政府と共同して、様々な選挙介入、先ほど申し上げた民主プロセスを毀損するような、こういったものの同時のモニタリングをするための体制をつくっているんですよ。これはもはや省庁単位で対応できるレベルじゃないんです。 　つまり、世界はこれぐらいとてつもない規模でプラットフォーマーが席巻しようとしているわけですよ。これに対して、事業者に対するこの対応、これは本当にこんなのでできるのかということを私は申し上げたいんですよ。 　ここの中で、協力義務等々、これは七条で述べておられますが、じゃ、今申し上げたような外国企業が、それこそ日本において様々な課題があったとしたら、中間取りまとめ、先ほどおおたけ委員も取り上げられましたが、中間取りまとめには、事実上、国外事業者の日本支社、日本における代表者等が存在する場合は、当該者を通じて対応を求めることも考えられると書いてあるんですが、これで対応できますか。実務上の担保、取れますか。 　先ほど申し上げた、とんでもない規模のプラットフォーマーたちなんですよ。軽く無視されて終わりにならないですか。大臣、どうですか。