衆議院内閣委員会（2025-04-23）での発言

○藤岡委員　ありがとうございます。 　デジタル赤字の課題について、それで、何とかこれを解消していかなければいけないというのは、今日、恐らく委員の皆さんも同じような思いを持ってくださっていると思います。 　その中で、特に今後必要なのは、やはり今の国際課税の枠組みの中で、いわゆる第一の柱、第二の柱といって、一つは、アメリカの巨大ＩＴなどの、いわゆるＧＡＦＡＭなどを始めとして、拠点がやはり日本にないというふうな整理という中で、オンライン取引などによって、日本で消費をされたものを含めた、結局課税が十分にされていないというふうな課題があって、これは、ＩＴ業界の方からは、いや、一国二制度じゃないかと。日本に所在している企業はちゃんと税金を納めるけれども、結局、巨大ＩＴのところでは課税されないので、事実上、日本のＩＴ産業が競争上不利になるんじゃないかというふうな指摘もあるところであって、ここに対して、国際課税の中で、いわゆる第一の柱で何とか対応するというふうな感じの、デジタル課税の枠組みが進みそうだというところがあったと思います。 　もう一方、セットで、法人税の引下げ競争、拠点を法人税の低いところに移して、それで、結局また巨大ＩＴも更に課税をというところの問題があって、第一の柱、第二の柱と。第二の柱は法人税の引下げ競争に対応するということでありますけれども、いわゆるデジタル赤字解消には、一つこういうふうな国際課税の枠組みをちゃんと機能させていくということも私は新たな取組として必要だというふうに思っております。 　ところが、やはりトランプ大統領の方から、各種の覚書で、これについて、例えば第一の柱の枠組みから脱退するような示唆をするようなことや、あるいは、いろいろな、様々なそうした対応に、第二の柱は、令和七年度の税制改正でも我が国も対応されておりますけれども、報復を示唆するかのような雰囲気のことも覚書で出ていることでございます。 　この国際課税に対するトランプ政権の主張につきまして、財務省にまずお伺いしたいと思います。