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○藤岡委員　今御答弁いただきましたように、この補助金によって、海外メーカーに関しての支出がもはや三分の一を超えている。さらに、ＢＹＤなどに関して出されている補助金が、何と件数が激増しているというふうな状況であると思います。さらには、執行状況も、補正予算で慌ただしく計上するんだけれども使い残すというふうな、多額の執行残も生じている。 　ちなみに、じゃ、国内のＥＶは、今、新車販売台数に占める割合は一体どのぐらいになっているんでしょうか。…

○藤岡委員　要するに、緊要だといって慌ただしく計上されたんですけれども、八百億円程度の使い残しと、それから、今でもまだ大変多額の、八百億円強の執行残になっているということだと思います。 　ちなみに、令和五年度におきましては、前年度からの繰越しもありましたから、それも含めると千九百億円ぐらい、引き続き、いわゆる執行残が生じているんだと思うんですね。 　これは簡単に言うと、補正で額を積み上げるんですけれども、何か積み上げていったら上の方は空っぽだったみたいな、そういうふうな形に結局なっているとしかちょっと言いようがないのかなということを思うんです。だから、やはり当初予算できちんと計上していくのが基本だというふうに思うんです。 　空っぽなんだ、使い残しなんだ、じゃ、中身のある方が一体どういう効果があるかということでございますが、ＢＹＤなどの購入に関して、補助金の支給件数や支給金額の近年の推…

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 　まず冒頭、昨夜の青森県東方沖を震源とする地震において被災をされた全ての皆様、また寒い中で避難を余儀なくされた方に、心から改めてお見舞いを申し上げます。 　また、被災対応に当たられた全ての政府関係者の皆様にも敬意を表します。 　また、高市総理におかれても、深夜までこの被災対応に当たられ、本当に心から敬意と感謝を表します。お体に十分留意をして執務に当たってくださればということを申し上げたいと思います。 　さて、本日、まずは補正予算の中身、そして金融政策などについて議論をさせていただきたいと思います。 　先ほど本庄政調会長からもございました。この補正予算、特に緊要となったものが計上されるというのが基本だと思います。その中で、毎年度、補正予算で常態化されて計上されているものもあると思います。これは、高市総理が総理になられる前に問…

○藤岡委員　こういうものは、きちんと当初予算で煮詰めてやりましょうよ。 　これは、ちなみに公募、採択は終わっているんですか、令和五年度、六年度。…

○藤岡委員　ありがとうございました。 　金融緩和のいわゆる前提条件がやはり十数年前とは変わっているということも踏まえた政策運営ということを御留意いただきたいと思います。 　植田総裁はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　続きまして、基金措置、先ほど来出ております基金の問題に行きたいと思っております。 　この基金の問題について、やはり、例えば公募が必要だからあらかじめ早めに基金を措置をしておかなくちゃいけないとか、一方でそういう話ももちろんあるとは思います。ただ、今後、昨日、安住幹事長も国会の場で申し上げておりますけれども、やはり金利が出てきているということで、基金を措置するタイミングというのを金利負担との関係でもきちんと適切に考えて措置をしていかなくちゃいけないと私は思います。 　この点について、やはり金利負担も考慮し、適時適切なタイミングでの基金へ…

○藤岡委員　大変残念ですね。 　総理も、昨年もこの補助金の問題を大変強くおっしゃっているというふうに報道でも出ておりました。しかも、既にまだ八百億円以上残があって、千百億積むということで、年度内にこれが使われる確度がどこまで高いんでしょうか。少なくとも補正予算でやる性質のものではないと思いますし、これだけ執行残が生じていますし、また、本当に国内の自動車産業の振興に資するのかどうかというのは、私は極めて疑わしいというふうにまだ思っております。 　改めて、私、高市総理は、この予算は問題だと本当は思っていると思うんですよ。恐らくこれは知らなかったんじゃないかと私は思っています、はっきり言って。高市総理のいいところは、気づいたらやはりすぐ修正するということだと私は思うんですよね。 　私も、これは調べて調べて調べてこの質疑に臨ませていただいております。是非、高市総理、これは補正予算を修正をして…

○藤岡委員　これ以上言っても、なかなか答弁できないと思います。しっかり本当に見ていただいて、政府とも連携をしていただきたいと思います。 　その次に、植田総裁も、為替の変動、円安などの状況について、物価に影響を及ぼしやすい状況ということを講演でも語っておられると思います。私も、物価高で苦しむ国民のために、やはり今の円安を放置をしていくということは望ましくないというふうに思います。 　改めて言うまでもありませんが、物価高対策は、財政政策だけでなく、やはりそもそもの金融政策の調節というのが当然必要であるというふうに考えることは、当然の考えであるとも思います。 　この点、植田総裁は、最近再三、これからの金利は、金融緩和の範囲内での度合いの調節だということを、必要だということをおっしゃっていると思います。そして、ブレーキをかけるのではなく、アクセルをうまく緩めていくプロセス、こういうことの必要…

○藤岡委員　通告の範囲内だと思っておりますけれども。 　その中で、今、緊要性があるというふうな御趣旨のことだと思いますけれども、そこまで補正で計上されて緊要性があるというふうにおっしゃっているわけですけれども、これは執行状況はどうなっているんでしょうか。経産省の参考人の皆さんに、令和五年度補正、令和六年度補正の執行状況についてお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　まさに政策効果を検証する必要があると思うんですね、一％台で推移していて、実際どういうふうに効果が上がっているかというのは、冷静に、しかしまた慎重に。 　また、これは補正でやる話ではやはりないと思います。きちんと当初予算で、本当にこれを日本の国内の自動車産業の振興に資するように、どういうふうに補助金を出すのかとか、もっともっと突き詰めなければ、本当に、何かいつの間にか日本の自動車市場が、海外メーカーまたＢＹＤなどが増えているとかになりかねないと私は思っています。 　高市総理に問題意識をお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　それは分かりました。 　いずれにしても、この状況について、本当に円安、物価高で苦しむ国民の皆様に対してきちんと金融政策の遂行を進めていただきたいなということを思っております。 　その上で、アベノミクスの当初の状況より、金融政策を取り巻く環境や前提条件というのはやはり変わってきていると思います。とりわけ、いわゆる最大の効果である雇用を改善する、失業率を改善する、こういう効果が、人手不足という状況もあって、需要不足の失業率というのもゼロ未満に今なっているとはいえ、以前と比べて金融政策によって雇用改善効果がある意味期待できなくなり、また金融緩和の意味合いが薄くなっている面もあるんじゃないかということを思います。 　特に、実質金利の点でいえば、黒田総裁のときよりも歴史的低水準であるということですね、実質金利を踏まえて。金融緩和的な状況を続けることがやはり円安、物価高で国民を苦しめ…

○藤岡委員　一点だけちょっと確認したいんですけれども、じゃ、次の金融政策決定会合で仮に利上げが議題となっても、総理は、日銀法十九条に基づく議決権の延期請求などは考えないということでよろしいですか。…

○藤岡委員　本当に大変残念です。 　これは、十分な残高がある見込みがあって、しかも、別に何か急激に支出が増えているわけでもなくて、当初予算でやるものを突如補正に移し替えただけだということで、今回の補正予算が、いろいろ、十八兆というふうに言われていますけれども、先ほどのクリーンエネルギーの補助金と、そしてこれも併せて、本当に中身が空っぽなものがいっぱい入っているということは強く指摘をしたいと思います。 　その上で、もう一つ、グローバルサウスに関する補助金なんですけれども、これも何か突如補正で、三年度続けているんですよね。千四百億、千五百億、千五百四十六億と、毎年概算要求でちょっとだった、いわゆる概算要求になかったものが突如補正で計上されているということになっております。これも、なぜ突然、冬になるとなるんでしょうか。…

○藤岡委員　これはまだ今からなんですよね、第二次公募は。先ほど来、公募、公募という話が出ているんですけれども、第二次公募はこれまで、あえてもう御答弁は求めませんけれども、第一次の公募、令和五年度補正もまだ八十億程度残っているんですよね。令和五年度補正が余っている、令和六年度はまだ公募も始まっていないものが多額にある。こういう状況の中で、やはり、補正予算で慌ただしく計上してやるのでなくて、きちんと使用のニーズを把握してやるべきではないでしょうか。 　これは基金のようなもので、一度ＡＭＥＩＣＣなどに拠出をすると、あとは複数年度、弾力的に使えるようになっているんです。別にそれは全て否定するものじゃありません。だからこそ、これは第二基金のようなものになっていますので、適時適切なタイミングでの計上というのが求められると思います。 　まだ令和六年度補正の公募も終わっていない、令和五年度のものは余っ…

○藤岡委員　もっと中身のある予算にしましょう。 　以上です。…

○藤岡委員　今御答弁いただきましたように、これは残る予定だったんですよね。別にそれが増えているというふうな明確な実態があるわけでもなく、当初予算でやるものが突如補正予算になったということだけだと私は本当に思います。 　こういうものについて、きちんと、今計上するのか、四月にやるのか、その中で金利負担というのが当然変わってきます。そういう意味で、当初予算でやるものはちゃんと当初予算でやる。別にこれは何か足下で急に増えているわけでもない、そして元々残高見込みはある、余る予定、それをわざわざ補正予算で措置するというのは、私は、ただ額を積み増しているだけとしか言いようがありませんので、高市総理、これはやはり当初予算での措置ということをきちんとやるべきではないでしょうか。…

○藤岡委員　ちょっと確認したいんですけれども、植田総裁がこれから考える利上げが金融緩和の度合いの調整だという考え方については、高市総理は理解をされているということでいいんでしょうか。…

○藤岡委員　ちょっと今のは答えになっていないと思うんですね。 　改めて、余りにも早い補正予算で慌ただしく措置をすることによって、結局、資金がたなざらしになって金利の負担がかかってくるとか、そういうこともありますので、適時適切なタイミングというのは補正なのか当初なのか、きちんと考慮して、金利負担もかからないように基金措置をしっかりしていくということが必要だと申し上げておりますが、これ以上の答弁は結構でございますが、その点はよく留意してやっていただきたいと思っているんです。 　その中で、我が党の中でも、いわゆる基金の深掘りチーム、これは宗野創さんなど、始めて取り組んでくださった特定Ｂ型肝炎ウイルス感染給付金支給基金というのがございます。 　誤解のないよう申し上げますけれども、当然、この救済というのはもっとしっかりやっていく必要があると思いますし、この対応は当然必要だということは、誤解のな…

○藤岡委員　千億円を超える規模の補正が、三年間続けて補正で計上されているということでございます。 　赤澤大臣にお伺いしたいんですが、なぜこれは冬になると急に緊要性が増すんでしょうか。…

○藤岡委員　ちょっと一点、今、総裁の答弁の中で、長期金利の上昇に、財政などのことも変動に与える可能性があると言ったんですが、実際、今は、例えば補正予算などによって影響を与えているという見方なのかどうか、そこはちょっと分からなかったので、御答弁ください。…

○藤岡委員　利上げの確度は少しずつ高まっているという話だと思いました。 　高市総理にお伺いしたいと思うんですけれども、植田総裁との会談の中で、いわゆる金融緩和の度合いを調整しているところだということを植田総裁が申し上げて、そういうことかなと了解されたというふうな報道も拝見をいたしました。総理は、利上げを議題とする次の金融政策決定会合において、金融緩和の範囲内であれば、高市総理は金融緩和の度合いの調整という理解で利上げを容認されるという理解でいいんでしょうか。…

○藤岡委員　大変これだけ執行残、余っているものも生じているにもかかわらず、また、多くの海外メーカーに流れる交付金も増えているというふうな懸念もある中で、補正予算でというのは、日本を守る意識、総理は大変高いと思っていましたけれども、私はもっとやはり持ってほしいなということは指摘をして、次の課題に行きたいと思っております。 　次の問題でございますが、今日は日本銀行の植田総裁に来ていただいております。その中で、まず、長期金利の推移、パネルを御覧をいただきたいということを思っております。 　長期金利の上昇ですが、一・九七まで先日までは上がってきました。この長期金利の上昇に関しては、やはり将来の日本銀行の政策金利の予想の要因と、また、いわゆる短期ではなく、返済がやはり長期間となる債券に投資をする、買うことになる、リスクを取ることによる期間の、難しい言葉で言うとタームプレミアムですね、この二つの要…

○藤岡委員　今お話しいただいたとおり、ＢＹＤなどに関して出される補助金の件数がまず千三百件、千五百件、そして、今年度は、九月末時点で千四百件ということでございますから、普通に二倍にすると二千八百件ということになって、大変増えてきている。しかも、金額については、前年度はちょっといろいろな対応をされているので一旦は減ったんですけれども、また非常に増えていて十億円とかいきそうだという感じになっていると思うので、日本の補助金がＢＹＤなどの振興になってしまうんじゃないかということは、もっと大いなる懸念を持たなくちゃいけないと思うんですね。 　ＢＹＤだけじゃなくて、じゃ、国内メーカーと海外メーカー、実際、補助金金額の推移、そして海外メーカーに関する支給の割合について御答弁をお願いしたいと思います。…

○藤岡委員　ワクチン基金を取り崩したということだと思いますけれども、別にお金に色はありませんし、タイミング的には、きちんとしたタイミングで計上するのが筋だと思います。 　今、大事なことをお答えになっておられないんですけれども、結局、三千億が必要だ、ただ、それは別に、三月末までに執行されるかどうかというのは全く、その確度については難しいということで、ある意味、お答えになられていないと思うんです。だからこそ、これは毎年度、きちんと当初予算で計上してきたものじゃないですか。それが突如補正に変わって、ただ補正の額が積み上がったということになってしまっているというふうに私は思います。 　これは、元々、三月末、この補正を措置しないときの基金残高見込みは一体幾らだったんでしょうか。…

○藤岡委員　そういうふうにいろいろなリスクベースで、先ほどおっしゃったように、この方が日本人か外国人か、いろいろなことがあると思います、そこのところは確かに難しいところでございますが、いずれにしても確認をしているというところがある。 　そもそも、だからこそ、免許証に在留期間などが有効期間で定められていれば、そういうふうな本人確認のところで分かる。だから、こういう在留期間をきちんとはっきりさせておく。免許証においても、もちろん、そういうこともそうだし、あるいは本人確認の局面で在留カードの提示を求める、そういうふうなことをきちんとやることが、やはり私は不法滞在対策という面ではしっかりした対応になるのではないかなということを思うんですね。 　したがって、外国籍の方の本人確認においては、現行の免許証だけでは、今の免許証では足りないんじゃないかと。免許証をちゃんと、きちんと表示をする、あるいは在…

○藤岡委員　まさに本当にその点は確かにおっしゃるところでございまして、その点もよく踏まえて、今後、注視しながらよく検討をしていただきたいなということを思います。そのことは申し上げておきたいなと思います。 　いずれにしても、不法滞在が確認できる局面で、いわゆる本人確認をするということがいろいろな局面であるわけですよね、銀行口座を作るときだとか。いずれにしても、いろいろなところで外国籍の方に求めることがあるわけでございますよね。そのときに、本来、在留カードを提示してもらえればそれでいいという局面も多いはずなんですよ。それで不法滞在かどうかということが一個捉えられるということだと思っているんです。 　私は、だから、その意味で、不法滞在、これは例えば、ちょっと話はあれなんですけれども、犯罪収益移転防止法というところでも、いろいろな局面で本人確認があるわけなんですよね。そのときに、不法滞在か否か…

○藤岡委員　なので、在留カードを提示してもらえば本当はいいんですよ。 　在留カードというのは、そもそも、外国籍の方は携帯義務があるはずなんですね。短期滞在者は上陸許可証が貼り付けられたパスポートの携帯義務があるんですよ。元々持っているんですよ。だから、普通に出してもらえばいいだけなんです。何の負担でもないんです、これははっきり言って。 　外務省はそれでいいですよね。…

○藤岡委員　あくまでも、よく政府部内で連携していただいて、情報提供もしっかりして、その上できちんと、非常に犯罪が多いという傾向があったりするのであれば、それに合わせた対応をしっかりお願いをしたいということを思っております。 　外務省の参考人の方、結構でございます。 　国家公安委員長にお伺いをしたいと思いますけれども、外免切替えの件で、先ほど来も議論が出ていると思うんですけれども、外免切替えの話で、今、見直して、先ほども言える範囲で坂井国家公安委員長もおっしゃったと思いますけれども、ただ、この試験がいわゆる簡単過ぎるとかいろいろなこともあって。これはいつ頃見直しをちゃんとできるんですかね。それまでの間、ひき逃げ事故や逆走や、いろいろなことが起きていますけれども、これは止めなくていいんですかね。坂井国家公安委員長の見解をお伺いします。…

○藤岡委員　そういうことなんですよね。持っているんですよ、それを出してもらえばいいだけで。しかも、不法滞在者の方がこれだけ犯罪が多いという立法事実があるという中で、普通にこれは法技術上も提示を義務づけることが可能だというふうに坂井国家公安委員長からも御答弁いただきました。 　確かに法案上は、これは本当は私は不法滞在であるか確認する義務を書いておけばよかったと思いますけれども、書いていないにしても、法技術上はできる話でございますから、坂井国家公安委員長、これは負担ではないと私は思うので、持っているので、是非きちんと在留カードの提示を義務づけませんか。いかがですか。…

○藤岡委員　健康保険証はちゃんと在留期間に合わせているわけですよね。運転免許証については、在留期間に関係なく三年、五年とかということになってしまうというふうなことだと思うんですね。 　いろいろ、国際免許とかの関連もあるかもしれません。ただ、少なくとも、身分証明書として本人確認に用いられている現状を考えたときに、本当は、免許証だけだと不法滞在かどうかも分からない、そこで本来であれば分かるかもしれないということもあると思うんですよね。 　今、外免切替えの話等でいろいろな議論が出ていると思います。これは坂井国家公安委員長にお伺いしたいんですが、外国籍の方の運転免許証は、在留期間にその有効期間を限定する、あるいは、在留期間を外国籍の方の免許証にきちんと記載をするということがやはり必要なのではないでしょうか。いかがでしょうか。…

○藤岡委員　本当に、こうした報道について、事実関係を早急に精査をし、また、本当に調査、確認等を行っていただく必要があるのではないかなということは申し上げておきたいということを思います。あくまでも確認をした上で。 　その上で、では、本法案に関しての質疑をさせていただきたいと思います。 　私の地元の栃木県でも、先ほど来質疑で御紹介もありましたけれども、茨城、栃木、群馬と、栃木県が全国で二番目に、いわゆる太陽光発電の施設から窃盗が多いということでございます。 　済みません、大串副大臣、御退席いただいて結構です。失礼しました。ありがとうございました。…

○藤岡委員　そうしますと、不法滞在の方でも、在留期間を超えていても、別に、免許証、車を運転しても、不法滞在以外は何の問題もないということになってしまうんでしょうか。確認します。…

○藤岡委員　調査していないと。調査はした方がいいんじゃないでしょうか。副大臣。…

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 　本日も、まず、地元栃木県第四区の皆様、そして質問の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 　まず最初に、太陽光、盗難の話、栃木県も物すごく多いんですけれども、その前に一点だけ確認させてください。 　五月二十二日の産経新聞の報道、またロイター通信の報道の関係でございます。アメリカでの話でございますが、中国製の太陽光発電システムをめぐっては、これは産経の記事をそのまま読み上げますけれども、複数製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかったとロイターが報じた。遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ広域停電を引き起こすおそれもあるという。安保上の懸念は極めて大きく、日本政府は国内で流通するパネルを含む中国製品で同じような事案がないか確認を進めているというふうに記事が出ておりまし…

○藤岡委員　その上で、近年で最も少なかった平成二十六年の不法滞在者の人数と、令和七年一月一日の不法滞在者の人数について、法務省、教えてください。…

○藤岡委員　いずれにしても、今、御指摘も踏まえいろいろなこともということで、きちんと不法滞在対策を。私が申し上げたいのは、いろいろな局面の本人確認があります、そのときにしっかりと捉え切れるようにした方がいいんじゃないですかということを強く申し上げておきたいということを思います。 　その次に、そもそも、金属盗においてカンボジアなどの出身者が多いということで、入国時やビザ発給時の審査において、これは警察庁さんから情報提供してくれているとは聞いておりますけれども、具体的にどういうふうに対応を強化しているんでしょうか。外務省と、法務省政務官にお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　今、声が上がりました。事実関係を、まあ、厳格に対応というまず方向性をおっしゃってくれることは、そこはそこでいいと思うんですけれども、事実関係はもちろんあるんですけれども、確認をされているかということでございまして、これは、例えば電事法など関係法令などに基づいて報告などを求めているとか、確認はされているんでしょうか。（発言する者あり）…

○藤岡委員　時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。…

○藤岡委員　その中で、例えば、極端な話、栃木県で、令和六年、千二百二十五件の被害認知、あくまで太陽光発電施設からのということで限定でございますけれども、金属ケーブル窃盗が千二百二十五件。ちなみに、例えば栃木県第四区だけになると二百五十四件の被害認知で、ある意味、そこら中で起こっているような状態でございまして、大変地元でも苦慮しているという形でございます。 　その中で、やはり不法滞在者の、先ほど来出ていると思いますけれども、その犯罪というのが多いということでございますが、令和六年の検挙人員の合計人数に占める外国籍の人数のうち、不法滞在者が占める割合というのを改めて確認させてください。…

○藤岡委員　したがって、有効期間は、在留期間を当然超えてなっていることも多いということでいいですよね。警察庁、お伺いします。…

○藤岡委員　済みません、厚労省の参考人の方は御退席いただいて結構でございます。大変失礼しました。ありがとうございました。…

○藤岡委員　私、それはちょっと大変な課題があると思うんですよ、運転免許証だけでというのがですね。 　不法滞在が多いという立法事実があるわけですよね。参考人にお伺いしたいんですけれども、外国籍の方が所有する運転免許証というのは、在留期間は明示されているんでしょうか。また、有効期間は在留期間に限定されているんでしょうか。警察庁、お伺いします。…

○藤岡委員　大いに疑問ですね。不法滞在で、運転は全然オーケーなんだと。そうしたら、やはり不法滞在天国になってしまうという懸念があるということは指摘をしたいなということは思います。もうちょっとよく検討していただきたいということは、強く申し上げておきたいと思います。 　そうすると、今回、本法案で、運転免許証だけで足りるとするのであれば、不法滞在かどうかというのは、確認をほとんどできないことになるんですけれども、これは坂井国家公安委員長に確認したいんですけれども、あくまで今回の本人確認、不法滞在であることの確認は求めないということですか。…

○藤岡委員　そうすると、不法滞在していても、結局、別に無免許にもならないですし、その観点から問題にもならないということで、これはやはり、不法滞在天国になってしまう懸念をはらんでいると思うんですよね。 　ちなみに、健康保険証は、厚労省、どうですか。…

○藤岡委員　そんなに負担じゃないと思うんですよね、これは別に。 　改めて確認しますけれども、まず、法技術的に、本法案における本人確認において、外国籍の方に在留カード、これは後から確認しますけれども、在留カードの提示を義務づけることは可能ですか、国家公安委員長。…

○藤岡委員　ありがとうございます。 　特に今回はカンボジアの御出身の不法滞在も多く、そこでの犯罪が多いということでもございますが、改めて、先ほど来出ていると思うんですけれども、ちょっと私も確認させていただきたいんですが、買受業者による外国籍の方の本人確認というのは、免許証があれば足りるということになってしまうんでしょうか。国家公安委員長に確認したいと思います。…

○藤岡委員　法務省政務官の神田政務官、いらっしゃっていただいております。 　改めて、この不法滞在対策というときに、いろいろなところでちゃんと不法滞在、正規滞在の人の共生というのはそれは当然ですよ、あくまで私が問題にしているのは、不法滞在のことを問題にしているところでございますから。不法滞在をちゃんと撲滅していくということを考えたときに、改めていろいろな本人確認、今回の法律でもそうです、しっかりした、外国籍の方の免許証のこともそう、見直しもそう、それから、在留カードの提示を求める、実際、銀行口座のときには、神田政務官も詳しいと思いますけれども、求めているときがあるわけですから。実際にそういうことをやっている、運用でも。 　だから、きちんと不法滞在の対策として、こうした在留カードの提示や、しっかりした免許証にしてもらうとか、こういうことをやっていくべきじゃないでしょうか。政務官、いかがです…

○藤岡委員　本当にスピーディーに調査、確認を行った方がいいのではないかということを強く申し上げておきたいということを思います。 　その次に、では、坂井国家公安委員長に確認したいのでございますが、これが事実であれば、あくまで事実であればですけれども、本当に、テロを起こす疑いとか、いろいろなことも考えられるんですけれども。あくまで事実とすればですよ。だから、これは警察としても厳正に対処をしていく必要があると思うんですけれども、坂井国家公安委員長の見解をお伺いします。…

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 　まず、本日も、地元の栃木県第四区の皆様に心から感謝を申し上げ、また、質問の機会をいただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　関税やいろいろな経済の話に入る前に、一問だけ、ちょっと地元の、先日、塩川先生も取り上げていただいておりましたけれども、高橋国土交通副大臣にお伺いしたいと思っております。 　ＰＦＡＳ、例の検出を受けて、いわゆる水質改善に向けた取組の支援に関わることでございますが、高橋副大臣に、本当に、同じ栃木県で、地元の行事などでいつも短く分かりやすい御挨拶で、大変勉強させていただいていることに敬意を表した上で質問させていただきたいと思いますが、下野市で、二か所の井戸でＰＦＡＳが検出され、今、御存じのとおり、懸命な対応がなされているところであります。 　ところが、いわゆ…

○藤岡委員　はっきり明言をしていただいたと思っています。 　赤澤大臣、これは訪米のときに、この国際課税の話は出なかったですか。…

○藤岡委員　デジタル赤字が、いわゆるスマホなどの利用に当たってということで、分かりやすくちょっと申し上げますと、これが、今の六・七兆円から、更に二〇三〇年には十二兆に膨らむ可能性があるというふうな御答弁だったというふうに思います。 　自動車に関して、日本とアメリカの関係で、関税局にお聞きすると、約六兆円ぐらい直近では自動車の関係で黒字になっているということでございますけれども、もちろんこれはアメリカ一国のデジタル赤字ということじゃないですけれども、拠点のということがあるので。これが実際に六・七兆円から十二兆円までということになると五・三兆円、自動車の実質黒字が本当に吹っ飛ぶようなことになっていると思います。 　赤澤大臣には、是非こういうことも含んでこれからの交渉に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○藤岡委員　そうすると、一月や二月に累次にわたっていろいろな厳しい覚書が出ておりますけれども、これは明らかに変わったという認識なんでしょうか。…

○藤岡委員　ありがとうございます。 　そうしますと、今、その協議に参加すると、アメリカも。是非、第一の柱、第二の柱を確実に、できれば実施していただきたいと私は思っています。 　その中で、第二の柱の法人税の話のところについては、これは当然デジタル赤字の解消に私は資するものだと思っておりますけれども、令和七年度の税制改正で我が国も措置をしました。 　問題なのは、政府の答弁は、これまで、制度の導入は行うべきだということで、導入は行うんだけれども、その後、それを予定どおり施行するのか、運用するのかということが非常に曖昧な答弁に私はなっているというふうに思っております。そう言わざるを得ないのかなということも、ある一定の理解はいたしますけれども。 　これは、第二の柱の対応については令和八年度から予定どおり実施をするということでよろしいでしょうか。財務副大臣にお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　なかなか変わったか変わったかというは明言しづらいのかなというふうに思いましたけれども。 　そういう中で、一部報道で、日経の報道などでも、いわゆるパージ法案と言われるものだと思いますけれども、何かそういう措置を取った国に対しては、対象国出身の富裕層の投資家とか企業が米国内で得た利益に対して、いわゆる最長四年間にわたって毎年五ポイントずつ税率を上げていくというような法案が下院の共和党の議員さんから提案をされているというふうにも報道で出ているんですけれども、この法案は成立はしていないんですね。…

○藤岡委員　このデジタル赤字につきまして、拠点をいろいろなところに置かれるので、主にアメリカのいわゆる巨大ＩＴの関係が多いと言われていますけれども、拠点を散らしてというのがあるので明確にはあれですけれども、アメリカが一応一番だということで。 　その中で、このデジタル赤字の今後の推移ですね。経産省の方で試算をされていると思いますけれども、その試算には二〇二四年の直近のデータが入っていなかったので、直近のデータを加味すると、二〇三〇年ぐらいには一体デジタル赤字はどのぐらいに膨らむのかということについて、経産省の方からお答えをお願いしたいと思います。…

○藤岡委員　今御答弁いただきましたけれども、要するに、千三百、千五百と年々増えているという結果になっていると思います。 　私は、日本国民の税金を、それは日本国内の、きちんと産業振興に充てられるように、やはり補助金の仕組みを徹底していくべきだというふうに思います。 　私は個人的には信じられませんけれども、このタイミングで中国からの観光客のビザ緩和ということが進められて、十年間ということですね、また滞在したりで、その間に、じゃ、ＢＹＤの車を購入されてということも当然想定されるというふうにも思います。そうなると、ますます、いや、何か日本の補助金が更にＢＹＤの振興につながってしまうんじゃないかというふうな懸念ですら私はあると思いますね。 　私は、きちんとこれを、大串副大臣、日本国内の、きちんと自動車メーカーの支援になるように徹底していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。…

○藤岡委員　赤澤大臣、これは、先日訪米、お疲れさまでございますが、このときにこの話はあったんでしょうか。…

○藤岡委員　報道が出たということでありますけれども、この補助金につきましては、本当に国内の産業振興にきちんと資するようになっているのかというふうな指摘もあるわけでございます、このＧＸの補助金に絡んだエコカーの補助金。 　それは、例えば中国のＢＹＤの電気自動車、これに対しても補助金が結果として相当流れているのではないかというふうな指摘がされているところでもあります。昨日来、日本経済新聞の報道などにも、更に軽自動車の電気自動車の日本への参入等々、連日ＢＹＤの日本参入の話も出ているところでございます。 　実際に、いわゆるエコカー補助金は、ＢＹＤの車などに対しても流れているということであるんでしょうか。…

○藤岡委員　では、次に、エコカー補助金、クリーンエネルギー自動車購入補助金について、済みません、私、本当は他委員会でも取り上げたかったんですが、積み残してしまって、本当におわびを申し上げたいと思うんですが、ちょっと取り上げさせてもらいたいと思っております。 　トランプ大統領の関税のお話を踏まえたときに、報道などで、このＥＶのいわゆる補助金を拡充するという報道なども出ておりましたけれども、まず、経産副大臣、これは事実なんでしょうか。…

○藤岡委員　ありがとうございます。 　デジタル赤字の課題について、それで、何とかこれを解消していかなければいけないというのは、今日、恐らく委員の皆さんも同じような思いを持ってくださっていると思います。 　その中で、特に今後必要なのは、やはり今の国際課税の枠組みの中で、いわゆる第一の柱、第二の柱といって、一つは、アメリカの巨大ＩＴなどの、いわゆるＧＡＦＡＭなどを始めとして、拠点がやはり日本にないというふうな整理という中で、オンライン取引などによって、日本で消費をされたものを含めた、結局課税が十分にされていないというふうな課題があって、これは、ＩＴ業界の方からは、いや、一国二制度じゃないかと。日本に所在している企業はちゃんと税金を納めるけれども、結局、巨大ＩＴのところでは課税されないので、事実上、日本のＩＴ産業が競争上不利になるんじゃないかというふうな指摘もあるところであって、ここに対して…

○藤岡委員　そうすると、恐らく、あれですけれども、大統領がおっしゃっているところの事実関係は違うということでよろしいですね。…

○藤岡委員　済みません、いい指摘と、ありがとうございます。 　本当にこれはきちんと、大串副大臣、もっとしっかり、ＢＹＤの車はこれから日本に参入が行われるわけですよ。このまま補助金を出して、また拡充するときに今の制度を維持したら、今、千三百台、千五百台、日本国民の血税がこのＢＹＤの車に対して流れているということでございますが、これは、本当にもっとしっかり補助金の枠組みも考えていただかないと、日本の自動車メーカーが逆に低迷してしまうという可能性だってあると思うんです。 　ちょっと今の答弁、私は、気合が感じられないと思います。むしろこれはトランプ大統領を見習うぐらいに、もっと、国内の自動車メーカーをちゃんと守るんだと、その意思をちゃんと表明していただけませんか。…

○藤岡委員　続きまして、いわゆるトランプ大統領から非関税障壁、赤澤大臣始め、国土交通省にお伺いしていきたいと思います。 　もちろん日米同盟はかけがえのない同盟であり、もちろん最重要だと思います。同盟国であるからこそ、やはり言うべきことを逆にしっかり言っていくということも必要だと思います。 　トランプ大統領からＳＮＳ等で、いわゆる非関税障壁八項目ということが示されておりますけれども、その中で、いわゆる自動車のボウリング検査といって、日本を名指しでこのボウリング検査ということが出ていたところでございます。これは昨日国土交通大臣も記者会見で言っておられるようでございますが、このボウリング検査というのは一体、事実なんでしょうか。…

○藤岡委員　僕は排斥的な言い方をするつもりはないんですが、あくまで日本の自動車メーカーがプラスになるように、千三百台から千五百台と増えてきているわけですから、金額はということでございますが、これはよく、きちんと対応をお願いしておきたいということを思いますので、よろしくお願いいたします。 　大串副大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。…

○藤岡委員　課税が十分なされていないという認識はやはり持っているんだというふうに思っております。これは本当に大事なことだと思うんですよね。競争上不利とかなんとかということはなかなか言いづらいのかもしれませんけれども、やはりこれは日本のＩＴ産業にとっては、私は競争上不利になっているというふうに思います。 　その中で、今、実際課税されていない金額というのはどのぐらいになるというふうに見積もられますか。…

○藤岡委員　その次に、第二の柱については予定どおり実施すべきだということでお話をいただきましたけれども、では、第一の柱につきまして、今後どういうふうに実施をしていくかというところが日本のＩＴ産業にとっても大変重要なことだと私は思っております。 　その中で、まず財務省に確認したいんですけれども、副大臣に確認したいんですけれども、米国のいわゆる巨大ＩＴ企業などと日本国内の居住者との取引について、やはり課税が十分なされていないという認識だとか、あるいは競争上やはり不利になっているんじゃないかとか、ちなみに課税されていない金額はどのぐらいなのかとかということを含めて、今の認識を御答弁をお願いしたいと思います。…

○藤岡委員　何か、記者団に語っておられることと随分、国会になると非常に弱い方向になっているというふうなことがあるので、やはり言うべきことはきちんと主張していただきたいなということは強く申し上げておきたいというふうに思います。 　その次に、この後はデジタル赤字の問題を取り上げさせていただきたいというふうに思っております。 　先般も、ＡＩの関係のときに、いろいろな参考人の方からもあり、赤澤大臣には財務副大臣のときに、一年数か月前にこのデジタル赤字の問題についてもお話をさせていただきましたけれども、まず、財務副大臣にお伺いしたいと思います。今日はありがとうございます。 　デジタル赤字の現在の直近の規模と、それから、国別ではやはり今アメリカが一番になっているのかということについてお伺いしたいと思います。…

○藤岡委員　是非これは調べておいた方がいいと思うんですよね。実際日本がどのぐらい不利になっているのかということを含めて、いわゆるＧＡＦＡＭを始めとして、巨大ＩＴに対してどのぐらい課税がされていないのか、本来すべきものだというところが漏れていないかというのは、やはりこれは調べた方がいいと思うんですよね。いかがですか、副大臣。…

○藤岡委員　まず第一の柱をきちっと本当に機能するようにお願いしたいということを思います。 　もう一点デジタル赤字でお聞きしたいことがあるんですが、ちょっと先に、赤澤大臣に最後お伺いをしていきたいと思います。 　訪米の際の、参議院の予算委員会等でもるる議論になっていると思いますけれども、いわゆる安倍元総理とトランプ大統領との約束に関連した話でございます。 　いわゆる追加関税はしないというふうなことで確認をされているというふうに思うんですけれども、こうしたことについて、予算委員会で後藤祐一議員からも、きちんと、これは違反じゃないかということも含めて、やはり訪米時にも言ってきてほしいということも話をさせていただいております。 　赤澤大臣、貿易協定について触れたということは語っておられるんですけれども、これはどういうふうに、米側の反応でなくていいです、あくまで日本側としては、これはどういう…

○藤岡委員　是非これは行っていただく必要があると思うので、本当にしっかり頑張っていただければなということを申し上げたいと思うんですが、ちなみに、第一の柱がもし暗礁に乗り上げたら、ヨーロッパみたいな独自の課税というのを実施する考えはあったりするんでしょうか。…

○藤岡委員　是非これはやっていただきたいなということを申し上げたいというふうに思います。 　その上で、この第一の柱が、この割合からして、米国の賛成がなければなかなか実現できないということだと思うんですけれども、これはそれでいいのかということと、じゃ、それを今後はどういうふうに進めていくのかということを、これは是非しっかり進めていく必要があると思うんですけれども、斎藤副大臣の見解をお伺いします。…

○藤岡委員　どうですか。技術的な課題はありますが、やりませんか、これ、ちゃんと。いかがですか。…

○藤岡委員　事実関係がやはりこれは異なっているということで説明をされていくというようなことも記者団に語っておったようですけれども、それはそういう方向ではいいんですか、せめて。…

○藤岡委員　時間が来ましたので終わりますが、本当に私は約束に違反していると思うんですね。これはやはり、きちんと伝えることは伝えていただきたいと思いますし、それが、伝えることが何かできているのかどうかよく分からない状況では、本当にちゃんとした約束が結ばれていたのかなということはやはり思わざるを得ないなということで、しっかり外交をやっていただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。…

○藤岡委員　訪米時にトランプ大統領には、その深刻な懸念等はお伝えになられたんですか。…

○藤岡委員　記憶にはないということでありますけれども。そうすると、この話は今後、どういうふうにまたアメリカに対してお話をしていかれますか。…

○藤岡委員　ありがとうございます。 　質問も踏まえて対応を検討していただけるということでございますので、要件の見直しか、新たな制度、補助金の枠組みをつくるかでも結構でございますので、是非これはお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　御多忙で、どうぞ、御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。…

○藤岡たかお君　立憲民主党・無所属の藤岡たかおです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたサイバー対処能力強化法修正案及び同法整備法案につきまして、課題を指摘しつつ、いずれも賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　私たち立憲民主党は、サイバー攻撃の脅威が増大している中で我が国の重要インフラ等を守る重要性と必要性を十分に認識した上で、今回の法案審議に当たっては、通信の秘密との整合性とのバランス、国外にある攻撃サーバー等に対するアクセス・無害化措置が武力行使に当たらないかなどの観点から、有識者や関係者の意見も聞きながら、問題点を指摘し、政府答弁で確認をしてまいりました。 　政府が取得した通信情報に対し、機械的情報のみが記録されるような自動選別や個人が特定されないような非識別化措置などの運用が適切に行われなければ、政府の通信監視の対象がなし崩し的に拡大する懸念などもあります…

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおです。 　私は、会派を代表して、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、同法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に関し、自民、立憲、維新、国民、公明、有志六会派提出の修正案に賛成、政府原案の課題を指摘しつつ賛成の立場から討論をいたします。 　私たち立憲民主党は、サイバー攻撃の脅威が増大している中で、我が国の重要インフラを守る重要性と必要性を十分に認識した上で、今回の法案審議に当たっては、通信の秘密との整合性とのバランス、国外にある攻撃サーバー等に対するアクセス・無害化措置が国際法上許容される範囲内で行えるかなどの観点から、有識者や関係者の意見も聞きながら、問題点を指摘し、政府答弁で確認してまいりました。 　確かに、通信の秘密との整合性を取り、通信情報を利用してアクセス・無害化措置などを法制化することは容易な作業…

○藤岡委員　今、御答弁で、だから、外交上の観点も加えて判断される、そういうことでよろしいんですか。確認させてください。…

○藤岡委員　警察の方もこれでよろしいですか。坂井国家公安委員長。…

○藤岡委員　平大臣、把握することがあると。アクセス・無害化措置を、重要インフラが緊急の状態にあるということですから、この通信情報を把握するというのは、それは当然あると思うんですよね。 　今、通信情報の把握。で、取得することもあるということでしょうか。…

○藤岡委員　外交上の観点がその総合判断に加えられるということが、同じということでいいんでしょうか。…

○藤岡委員　後ほどちょっとお伺いをまたしていきたいと思っておりますが、違法性阻却の判断の観点やいろいろなところで、まず当然、日本の重要インフラが危機にある、これは当然守っていかないといけないので、本当にどう守るのかという、守るプロセスや適正手続を確保していくということを当然やらなくちゃいけないんですけれども、同時に、重要インフラを守らなくちゃいけないということは当然ありますので、その点で、違法性阻却というものも、また外交上のことも、どういうふうにまたこれが、乗り越えていくのかということをやはり考えていかないといけないと思うんです。 　その上で、アクセス・無害化措置について、まず国際法の観点でちょっとお伺いをしていきたいと思うんですけれども、順番に。 　いわゆる緊急状態の要件ということで、これが援用される方がやりやすいんだというようなことが、いわゆる有識者会議の提言でも書かれていると思い…

○藤岡委員　坂井大臣、答弁されますか。では、どうぞ。…

○藤岡委員　委員長、お答えになっていないので、ちょっと、お願いします。…

○藤岡委員　時間が来ましたので、まだまだやはり詰めるところがあるなということを指摘をしまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。…

○藤岡委員　はい。 　同意に当たって、そうしましたら、いわゆるＮＳＣで基本方針のところに参画する、そういう話ではなくて、あくまで個別のアクセス・無害化措置を、外務大臣協議が来たときに、その同意を与えるときに、いわゆる外交上の観点というのが同意の判断に当たって含まれるんでしょうか、そういう話です。…

○藤岡委員　私は、この法案は重要なものだと思っております。その上で、やはりきちんと、これは法案上明らかでないことを詰めるという面でお聞きしておりますので。 　それで、先ほども大臣おっしゃってくださったので、参考人がフォローされて、何も別に追加はなかったんですけれども。要は、アクセス・無害化措置の個別の外務大臣同意に当たって、要するに、国際法上の違法かどうか、また、違法だったとして阻却されるかどうか、そして外交上の観点、こうしたものが判断に含まれるということですね。そこです。…

○藤岡委員　じゃ、先ほど当たり前だとおっしゃっていた外交上の観点というのは、その同意の判断条件に含まれるんでしょうか。そこを確認しているんです、先ほどから。 　これは……（発言する者あり）…

○藤岡委員　じゃ、参考人にちゃんと確認しますね。そうすると、平素からだから、個別の判断のときには、外交上の観点は同意の判断に当たって含まれないということでよろしいですか。…

○藤岡委員　いや、今のは、何か、答えているようで、霞が関文学の典型みたいな、満たす条件で行われるということになっていて、要するに、これは答えていないんですよね。これは答えているようで答えていない答えだと思うんですけれども。 　その前に、今答弁修正をされましたけれども、これは平素ではなくて、あくまで同意のところで外交上の観点が配慮されるというふうに先ほどお答えになったんですけれども、ＮＳＣのところの平素の話とおっしゃったんですけれども、これは答弁修正ということなんでしょうか。外交上の観点は、いわゆる個別のアクセス・無害化措置、この協議が来たときに、外交上の観点は入らないというふうに、今、そういう意味で、答弁修正という意味なんでしょうか。ちょっとお答えください。…

○藤岡委員　なかなかまたすっきり答えていただけないんですが、目的外利用の規定は適用されるんですか。イエスかノーか。…

○藤岡委員　そうすると、要は、外交上の観点も配慮して国際法上判断する、そういうことですか、要するに。ちょっと確認します。参考人。…

○藤岡委員　外務大臣、今のを踏まえて、確認でお願いします。…

○藤岡委員　じゃ、把握したときに、手元に、ある意味、政府の方にその記録は残っていないということでよろしいんですね。…

○藤岡委員　このところがやはり通信の監視の歯止めが利いていないのかなというふうに私は思います。 　これはやはり、今、適切な限度でということがございましたけれども、平大臣にお伺いしたいと思いますけれども、通信の秘密の制約という観点で、適切な法整備等を図って、この通信情報がまさに必要やむを得ない限度でしかやっていないということを確保するための整備をするべきじゃないでしょうか。平大臣にお伺いします。…

○藤岡委員　二十三条二項の目的外利用規定は適用されないということですかね、まずは。…

○藤岡委員　確認しておきたいんですけれども、先ほど答弁いただきましたように、目的外利用はしない。そして、万が一取得した場合は消去をする。平大臣、これでよろしいですか、まず。…

○藤岡委員　さっき、取得する可能性も排除されないとおっしゃっていたので。取得した場合は消去するということでよろしいですね……（平国務大臣「把握する可能性」と呼ぶ）取得は、じゃ、可能性はないんですかね。…

○藤岡委員　今お聞きしたのは、取得をしたときに、消去をされ、目的外利用はしないということでいいんですねという、そこの確認です。…