衆議院内閣委員会（2025-04-23）での発言

○菊池委員　首都圏で言ういわゆるタワマンだったり、平場の土地の取得に対するいろいろな思いもあります。そしてまた、私は地方の出身でありますので、やはり背にする山林に対する地元住民の、例えばエネルギー開発、太陽光なんというところでよくいろいろと議論になりますけれども。 　そしてまた、つい先日、おととい私は岩手県大船渡市の林野火災の現地を見てきました。三千ヘクタール以上に及ぶ焼失であったわけでありますけれども、これはほぼ、ほとんどが民有林です。ということは地権者がいらっしゃる。これを地元の自治体が、災害復旧に向けて、厳密に言えば、地権者の意思表示を確認しながら災害復旧の計画を作っていくわけでありますけれども、じゃ、本当に、背にしている、地元と思っているこの山林、特に水源地が、外国人の方が購入されて、知らず知らずそういった実態になっていたという場合の作業とかというのを想像するに、仮定をするに、非常に、更に難儀な部分になってくるんだろうなというふうな部分も現場を回って感じました。 　一度こういった、エネルギーの開発行為だったり、今御答弁の中ではしっかり、都道府県知事そしてまた大臣の許可を得ながら、そういった開発行為によって違法行為が確認されれば監督処分をするということでありましたけれども、一たび開発行為に及んで、はっと気づいたときには時既に遅し。 　山林というのは回復するのも大変苦労がかかりますので、そういった、災害対策とかも含め、幅広の視点を持って、新たな抑止的な対応というところも可能にするような視点を是非持っていただきたいなというふうに思います。 　次の質問、視点を変えたいと思います。 　外国人が所有する不動産に係る相続が発生した場合、日本国民における相続手続以上の煩雑さや、登記情報、いわゆる公示されている部分と権利実態が合致しない状況を放置し、問題が出てくるのではないかなという私なりの問題意識がございます。 　現状の登記制度においてどう対応していくのか。申請主義でありますけれども、実際に申請してもらえないということも想定していく必要があるのではないかなと思いますが、現状の考え方をお伺いします。