衆議院内閣委員会（2025-04-25）での発言

○市來委員　このように改革をされてきた中で、坂井大臣が言われる、現学術会議の限界があるという根拠がよく分からないんですね。 　次に、法案作成のプロセスについて確認していきたいと思います。 　二〇二三年八月に、学術会議を国から独立した法人とする案を俎上にのせて議論し、早期に結論を得るとして、日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会を立ち上げました。有識者懇談会は、二〇二三年の十二月二十一日に中間報告を出すんですけれども、その中間報告が出される前の十二月九日、第百九十回学術会議総会が開かれます。その総会の場で、笹川武政策統括官が法人化について説明をしております。 　今日は、笹川さんの発言の一部を抜粋してきたものを皆さんにお配りをしておりますけれども、これは、これから法人化をすることに当たっての笹川さんからの発言です。 　この法人化について、主務大臣の監督認可というようなことは書いてございません。独法などとは別のオリジナルな唯一の法人をつくります。そしてまた、国立大学法人のイメージで進めていくのかということであれば、そういうことでは必ずしもなかろう。特別の唯一の法律を作る。恐らく唯一のオリジナルな法律を作っていく。そして、もし独法、独立行政法人の計画とか評価が、何かすごい、皆さんのお話を聞いていると、えらいネガティブな感じで捉えられていて、そこはそうじゃないものにしていきたいと思っています。こういうふうに述べられているんですね。 　こういう発言があったことを政府は認識をされているか。そして、光石会長、この場にいらっしゃったと思いますが、これを実際に聞かれたと思います。どう受け止めたか、お願いいたします。