衆議院内閣委員会（2025-05-07）での発言

○有本参考人　法人化によるメリットという観点からいたしますと、幾つか申し上げたいと思います。先ほど来、重複するところもあるんですけれども。 　まず一つは、今ちょっと外交的な観点から申しますと、先生方はよく御存じのことだと思いますけれども、トラック１とトラック２というのがあるわけですね。 　トラック１というのは国です。政府、行政としてどう今の国際対応をするか、いろいろな国があるわけですね。 　トラック２というのは、こういうアカデミーを含めて、ＮＧＯもあるわけですけれども、いろいろな基盤的なことをつなぐところはやっていくというのは、政府ができないところをやるという意味では、私は、法人化によって、今までも学術会議もやっておられましたけれども、更に一段として、そういう、海外のアカデミーはそれをやっているわけです。下を支える、いろいろな意味で。 　もちろん、だから、学問には国境はないという基本で、科学的な基礎研究のところを中心にして、もちろん、価値を生み出すところは非常に国益に絡むところはありますので、そういうところで、しっかり法人化すれば、更にダイナミックにできるんじゃないかということが一つございます。 　それから、先ほど来出ていますけれども、やはり、法人化によって、例えば、海外もやっていますけれども、外国人会員を入れる、これは大事ですよね。やはり、日本語だけでやっているとどうも日本文化になるものですから、どういうステータスにするかというのはまたいろいろ議論はあると思いますけれども。そういう、外国人会員もそうですし、多様な人を入れるということは非常に大事なんじゃないかと思いますけれども。 　最後に、科学技術とかイノベーションとか学術といいますけれども、物すごい勢いでボーダーが広がっているわけですね、いろいろな意味での。価値を生み出すといったところで、サステーナビリティーもありますでしょうし、経済力もありますでしょうし、いろいろな観点があるという意味でのダイナミズムをどうやって、どうしてもディシプリンベースのところでの論文生産というのが中心でございました。これを今変えないといけないという時期に来ている。特に次の世代の若い研究者あるいは専門職というものはそういうものにどんどん入れていくという意味での法人化というのは非常に大事だというふうに私は思っております。 　以上です。