衆議院内閣委員会（2025-05-09）での発言

○菊池委員　若手だけではなくて、この法案審議を通じてですけれども、地方大学とか地方というところの視点というのも非常に、増員になった分だけ、可能性を拡大していくという視点も重要ではないかなというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　財政的自律性の確保というところを質問させていただきます。 　我が党では、科学技術関係の予算は更に増額をして、しっかり、人づくりはまさに国づくりというところで、教育に係る予算を増額していくということに関して前向きに推進していきたいという立場でありますが、現状の学術会議の財源を見るに、既に御案内のとおりでありますけれども、何か裁量的に使える余白があるわけでもなく、ほぼほぼ、経常的な経費、加えて国際的な取組に対する活動経費というふうに理解をしております。 　この点、政府負担研究費対ＧＤＰ比の推移を見るに、以前、この内閣委員会でも私触れたんですけれども、国の研究予算というのは四十年前から対ＧＤＰ比でほとんど変わっていない。その際、健康・医療戦略について私もただしたんですけれども、いわゆるＡＭＥＤの対象経費も、当初予算ベース、過去十年の推移を見ても横ばいだというようなところも指摘しました。日本の研究予算というのは、成長が非常に鈍化しております。 　私が冒頭から申し上げたのは、サイエンス・フォー・ポリシーという話がありましたけれども、実用化に向けた基礎研究、学術研究のみが重要ではないという思いがあります。 　これまでの審議を通じて、財源の多様化という話が出ておりますけれども、一方で、民間から資金調達をしなければいけないとなった場合に、先ほど来出ているように、お金を出したら口を出すではないですけれども、出し手側の部分を何かしら忖度をしなきゃいけないという部分の危惧は依然として残るんだろうなというふうに思いますし、一方で、学術研究とか学術振興のための資金調達というのは非常に、なじまないというか、難しいんじゃないのかなというふうな部分は私は危惧をしています。 　目的がある程度先鋭的だ、先鋭化していて、この目的のために投資を募ってというような、何かそういうものではなくて、全体として、学術研究に対しての、投資というよりかは恐らく寄附ということが想定されると思うんですけれども、この辺、事務局機能を強化したといっても、こういった資金調達に事務局が更に手間を取られるというのも、ある意味これは本末転倒だろうというふうに思うんですが。 　改めて、仮に法人化した場合の、今後の予算措置、財政的支援の考え方、これはしっかり国が伴走していくという姿勢を示す必要があるんだろうというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。