衆議院内閣委員会（2025-05-16）での発言

○伊東（信）委員　なかなか政府としての答弁も難しいと思うんですけれども、要は、本当に経済的困窮者が女性の中におられて、その方々が性風俗に流れなければいけないといった、そういった状況はやはり政府としてしっかりと把握して対策を検討していただきたい、そういう趣旨ですので、これに対しての追加の質問はしませんが。 　歌舞伎町もさることながら、歌舞伎町のは、いわゆるホストの業界のこともあれば、若者がたむろする、いわゆるトー横の話を先ほどされていましたけれども。大阪にもグリ下というのがありまして、グリコの看板があって、その橋の下のところに若者が集まって、トー横と同じような、なかなか、居場所を失った若者たちが集まってくるというのがあります。 　今回、大阪市は、そこの集まるところの通路を狭めました。具体的に言うと、柱を造って、集まりにくくしたんですね。そのことに対して、横山市長が、それによって若者がまた違うところに集まるとか、集まる場所をなくしたんじゃないか、もっと検討するべきだと言われたときに、いや、やはり行政として、そういった場所があるとしたら看過できないという話をしていて。 　メディアはやはり、ちょっとネガティブな報道もしたりすると、本当に私は胸が痛いんです。だから、みんながみんな、やはりこういった若者を守っていくということを考えながらも、何でメディアはそんな言い方もするのかなと。 　行政としてやはり手を打たざるを得ないというところに、私、ちょっと今回質問の中に入れさせていただいたんですけれども、今回の法案の規制強化というのは本当に理念として理解できますし、ただ、実効性を確保する上で、現行法もそうなんですけれども、こういった立入調査とか監督業務は自治体が担っておりまして、やはり人的な、財政的なリソースも限られているところだったら、現場が疲弊している実態もあると思うんです。今回は、繁華街のある、ホストの場所でもあれば、いわゆる性風俗の場合だったら各地方のところまで及んでいるというところで、日本全体の問題であれば、やはり自治体行政との連携とか大事になってきます。 　そこで、お伺いしたいのは、今回の法改正により増加する自治体の業務負担に対応するために、国としてはどのような人的、財政的な支援策を講じるのかということを坂井公安委員長にお聞きいたします。