衆議院内閣委員会（2025-05-16）での発言

○菊池委員　時間も迫ってきましたので、最後、二つ質問する予定でしたけれども、ちょっと一つに集約して質問させていただきたいと思います。 　先ほどから、この周知啓発をいかに図るのかというところでありまして、これまでも実践をされてきているというふうに承知をしておりますけれども、実際にしっかりターゲットとされる方に届かなければ意味がない、漠然と活動しても何ら意味がないというふうに思います。 　ＳＮＳによる対応、先ほど御答弁ありましたけれども、地方から都市部へ転入する時期、タイミングを狙っていく、効果的な実践が必要になります。また、冒頭申し上げたとおり、居場所として狙われる業界でもあるという観点から、例えば、過去に補導になった方、補導の対象者や、児童相談所や子育て支援に係る関連施設利用者を潜在的な可能性があるというふうに捉えて、予防的な取組を実践していくことも重要だと思います。 　そこで、関係者や関係機関、団体との情報共有、横の連携を図りながら、いかにして実効性のある周知啓発を展開していくのか。そのお考えと、あわせて、利用する側、お客としての側だけではなくて、実際の風営事業者、営業者も、しっかり、例えば、風営法の許可を申請する、届出をする際の法令に対する認知度を上げる何か取組だったり、営業者等への研修を強化して、営業内部での従業員教育につなげるなど、これまで以上の対策や取組を実践していく必要が双方向で必要ではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。