衆議院内閣委員会（2025-05-21）での発言

○山委員　今、円安の問題、物価高で本当に国民の皆さんが大変という中で、なかなか外国へ足を延ばすということも難しいということは承知していますけれども、韓国からたくさん旅行客が来ているんですけれども、インバウンドでありがたいことなんですけれども、日本からのお客さんがまだまだ少ないので、そこを是非何とかということも大使は申しておりましたので、私たちも、そういったことはしっかりと協力をさせていただきたいと思います。 　それでは、大きく二点目の質問で、物価高対策に移りたいと思います。 　内閣府の景気ウォッチャー調査、街角景気では、現況判断指数の水準が、二〇二二年の二月以来の低さでありました。厚労省の毎月勤労統計調査では、実質賃金は三か月連続のマイナス。総務省の二〇二四年度の家計調査では、家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が、一九八一年度以来、四十三年ぶりの高水準ということで、こうした公的な統計を取り上げるまでもなく、物価高が家計を圧迫をし、節約志向で切り詰めて、消費支出も減少しているということであります。 　その中で、いろいろと物価高対策をやっていただかなければならないわけでありますけれども、まず、物価高対策の重点支援地方交付金についてお尋ねをいたします。 　この交付金は、学校給食の食材費の負担増ですとか人件費の負担増などにも使用することができます。この交付金をしっかりとそういうものに充てていただけるよう、更に地方自治体に対して働きかけを強化していく必要があるのではないか、この点について、文科省の参考人にお尋ねしたいと思います。