衆議院内閣委員会（2025-05-21）での発言

○伊東（信）委員　先ほど御紹介しました要望書に関しては資料一に添付しておりまして、今政務官にお答えいただきましたＢＣＰについては資料二のところなんですけれども、この政府のＢＣＰにおきまして、大規模地震等によって東京圏の行政中枢機能が失われる事態に備えて、地方支分部局等が集積する都市において、職員の移動手段、既存の庁舎、設備及び資機材の活用等具体的オペレーションを検討することが記載されているんですね。 　資料二の赤枠で囲った部分を見ていただきたいんですけれども、これを見ますと、さいたま新都心等の東京圏内の地区のほかに、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所としまして幾つかの都市が具体的に挙げられています。まず札幌市、そして仙台市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市等というところで、先ほど御紹介しました大阪市も入っているわけなんです。 　改めて、一月二十九日に内閣府に要望書の方を提出させていただいたんですけれども、今、防災庁が具体化しております。この災害に対しての所管、大臣としての所管が違うということで、赤澤大臣ではなくて西野政務官にしっかりとお聞きしたいんですけれども。 　防災庁の設置が具体化する中では、その機能を補完する地方拠点も並行して整備しなければ、平時、非常時を問わず災害対応体制の一体性が確保されないと思っておりまして、その辺りは、ただいま進行中ではありまして、進行中ゆえに、なかなか具体化していないから述べられないところもあるとは思いますけれども、先ほどの政務官の答弁では共通の認識であると思います。 　政府が現在策定中の防災庁の制度設計において、事業継続計画に基づく代替拠点の具体化、先ほど幾つかの都市の中に大阪市もあるということをお話ししましたけれども、大阪市のような地方中枢都市への機能移転、分散を含めた議論ということ自体は進んでおられるのでしょうか。教えていただきたいと思います。