衆議院内閣委員会（2025-05-21）での発言

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　検討していただけるということで、検討していない若しくは議論が進んでいないのであれば、ＢＣＰに関しての整合性をどのように確保されますかというところをお聞きしようかなと思っていたんですけれども、議論をする、検討するということでしょう。お願いしたいとは思うんですけれども。 　その場合に、もう一つやはり大事なのは、代替拠点を検討するということ、代替拠点を検討するという前提で質問をするんですけれども、そして、そうじゃないとしても、その議論はおいておいたとしても、やはり地方との共同体制というのは必要なことだと思います。 　先日、防災庁設置準備アドバイザー会議というのがございまして、その中にもやはり地方自治体との関係強化、地方レベルでの防災体制の整備、強化が重要な論点として取り上げられました。やはり現場の指導体制というのも非常に大事だと思います。 　日本の国、広大な土地かというとそうではない部分もあるんですけれども、東京から各地方に、いざ何か災害が起こったときに、そのアクセスという意味では、何か災害が起こったときは、やはり日本の国は遠いところもあったり広いなと感じるところもあるんですね。 　私自身、大阪なんですけれども、小学校から大学卒業までは神戸市にいまして、平成七年の年に阪神・淡路大震災を体験しています。同時に、本当にまさにそのときに、勤める病院の関係で大阪に替わっておりましたけれども、やはり実家自体は倒壊しております。 　いわゆる防災庁の全ての機能を東京に集中させるのではなく、地方拠点を常設して、平時から地方自治体と共同訓練のシステム連携を行うことが必要ではないかというところなんです。東日本大震災が二〇一一年に起こって、こういった意識も更に高まってきたわけなんですけれども、その前にも、過去、阪神・淡路大震災、そういった経験が関西圏にはございまして、府市合同の防災体制、国等の出先機関の集積という観点で、資料三を見ていただきたいわけなんですけれども。 　資料三に、大阪だけでなく、関西圏に、ほぼ、バックアップ拠点を構築する政府機関がありまして、大阪二十一か所、京都四、神戸七等、これで結構な数の国の出先機関等をカバーしておると思います。地方拠点として、資源、知見、人材というのが集積されておるので、防災庁の西日本拠点としては、仮に大阪であれば近隣の京都、神戸とも連携が組めますし、西日本の拠点としては最適な環境ではないかなと思います。災害時のトップダウン指令の機能強化に加えて、地方自治体とのボトムアップ型の連携を実現する上でも有効だと思うんです。 　ここでお尋ねしたいのは、地方にバックアップ機能を備えた常設型の防災庁の拠点を置く、この意義というのはやはりあると思うんですけれども、そこの意義に関して、西野政務官、どのように認識されておられますでしょうか。