衆議院内閣委員会（2025-05-28）での発言

○馬淵委員　ありがとうございます。 　二月の五日時点では、今年度、当時は六年度でしたから、令和七年度で移行するという目標を立てて進めていたんですが、実際には、現状でいうと、今お話がありましたように、何かさらっとおっしゃいましたけれども、要は、今年度中の移行ができない、来年度に先送りしなきゃいけないのが二千九百八十九システム。 　これは何のことかといいますと、千七百四十一自治体の一つの自治体に二十の業務があります。二十の業務をシステム化して、二十システムと呼んでいるんですね。千七百四十一自治体につき、一自治体二十の業務。この一自治体の二十の業務というのは、たくさん、ずらずらとあるんですが、その二十の業務、例えば住民基本台帳だったり固定資産税だったり個人住民税だったり、こういったものは給付に全部関わります。関係ないところもあります。戸籍の付票、印鑑登録、こういったもの、あるいは就学、健康管理、こんなものもあります。全部で二十、項目があるんですね。そして、これが一つずつシステムになっています。これを標準化しなきゃいけない。 　千七百四十一自治体ですから、ざっくり三万四千システムあるわけですよ。そのうちの三千システムがもう令和七年度末までには無理だというのが分かったんですね。これは、現行でいうと、今年度末で八六％の達成率です。この先、多分、進めていくと、更に間に合わないのが増えていく可能性があるわけですが、結局は、迅速に給付を完了するためのシステム完備、これはまだまだ時間がかかるという認識でよろしいでしょうか。デジタル庁、お答えください。