衆議院内閣委員会（2025-05-30）での発言

○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。 　私は、ただいま委員長から提案されましたギャンブル等依存症対策基本法改正案について、会派を代表して意見を申し述べます。 　オンラインカジノでの違法賭博をめぐる問題は極めて深刻であり、既に二〇二四年八月には、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表らから、オンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望が出されたように、オンラインカジノの早急な規制強化が必要であることは言うまでもありません。 　しかし、深刻さという点で規制や対策の強化が急務なのは、違法ギャンブルであるオンラインカジノだけではありません。今や公営ギャンブルの売上げの八、九割を占めるのがオンラインでの購入であり、そこにおいてもギャンブル依存症の若年化が進み、重大な社会問題となっています。 　さらに、その裾野でいえば、課金オンラインゲームへの依存も問題です。消費者庁の統計によれば、オンラインゲームの相談件数は毎年増えており、二〇二一年の総相談者数七千二百七十六件のうち、相談者の六一％が二十代未満であり、この二十代未満の相談者の五・五％が百万円を超える課金をしていたという情報があります。まさにギャンブル社会が形成されつつあると言っても過言ではありません。 　改正が提案されているギャンブル等依存症対策基本法は、二〇一八年に成立してから既に七年が経過しました。しかし、この七年間の基本対策は、ギャンブル関係者による自主規制の取組であり、依存症予備軍に対する啓発、広告宣伝が中心で、この間の予算も不十分と言わざるを得ません。 　れいわ新選組としては、今回の改正に際し、ギャンブル依存症を、先ほどのギャンブル社会という社会的背景を明らかにしながら刑法などの賭博罪や賭博幇助罪などに連携する罰則規定を設けること、オンラインアクセスに対するブロッキングやクレジットカードの利用制限などの実効的措置、ギャンブル依存症被害者のケアをするための十分な予算措置を講じること、そうした方向性や必要性が明示されることを期待しておりました。違法オンラインカジノだけでなく、オンライン化したギャンブル全体に対して効果的な依存症対策や規制を総括的かつ強力に進めるべきと考えました。しかし、残念ながら、現状はこうした期待が実現しなかったということであります。 　この時代、本来ギャンブルを産業とする政策がいいのかという抜本的見直しが必要であり、さらに、ＡＩ推進法の審議で、こうしたオンライン化する社会の懸念の中で、ギャンブル依存症の問題などが軽視されたことを更に残念に思っております。 　深刻化するギャンブル依存症をなくすには、オンライン上の操作と結びついた賭博行為で所得や欲望を満たそうとする、今だけ、金だけ、自分だけ、つまり、これは労働軽視の社会をつくってしまうことにつながりかねません。 　こうした社会の在り方を根本的に検証する場としての政治の役割を強調して、意見表明といたします。（拍手）