衆議院内閣委員会（2025-06-11）での発言

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　私は、個人的にも、我が党も、男女共同参画社会の実現、特に女性の社会参画を推進するための体制整備は、本当に理解し、賛同いたしております。ただ、今回の法案に関して幾つかやはりお聞きしたいところがありますので、三原大臣、本日はよろしくお願いいたします。 　大臣も把握されていると思いますけれども、総務省の人口移動報告によりますと、二〇二四年の統計では、二十代女性の東京圏への転入超過数は約六万人に上っておりまして、これは、男女共同参画というだけでなく、地域社会にとって極めて深刻な状況でございます。多くの自治体がこの事態を自治体存続の危機と感じていまして、本当に石破総理も問題意識を持ってはりますけれども、国を挙げて対処すべき課題であると認識しております。 　今回の本法案で設立される独立行政法人が構造的な若年女性の地方離れにどのように立ち向かって、どのような役割を果たすか、具体的、実効性がある運営計画についてまずは御質問したいと思うんです。 　政府として、地方における女性の定着率を高める観点から、例えば三年だったら三年という具合に期限を切って、ＵターンまたＩターンによる若年女性の定着数をこれだけのパーセント増加させる。私の質問の前にもＫＰＩに関しての質問もあったかと思うんですけれども、今申し上げましたように、具体的に、例えば三年でも五年でもいいんですけれども、三年以内にＵターンの定着率を、若年女性の定着率をこれだけのパーセント増加させるという、これからやられるということなんですけれども、今の議論の中で、設定する予定自体というのはあるのでしょうか。お伺いいたします。