衆議院内閣委員会（2025-06-11）での発言

○伊東（信）委員　五〇％、三〇％で、けれども、満足度が高いという評価もちょっといかがなものかなとは思うんですけれども。だからこそ、今回の法人の必要性がというか、改革の必要性があるんじゃないか。やはり抜本的に改革したいという大臣の気持ちを、私は党が違うんですけれども、もうちょっと酌んでいただいた方がいいんじゃないかなとは思うんです。 　先ほどの大臣の御答弁の中に、いわゆる地域の意識があったり地域での男女の役割分担みたいなところがあったりとか、地域社会のいろいろな課題があったりすることが地域の転出というところがあると御指摘があったんですけれども、とはいえども、前提として、都市部への流出の原因というのも、やはり就業機会の不足に根本的な原因もあるんじゃないかという指摘がございまして、そういったところを踏まえてお聞きしたいと思うんです。 　だから、単に啓発活動だけでは解決に至らない構造的な課題もあると思うんですけれども、実際、身も蓋もない言い方をすると、広報活動や研修だけでは、やはり地域の雇用環境というのは変わりませんよね。やはり現場で女性が生活と仕事を両立できる基盤づくりに今回の法人がどう関わっていくのか、地方に生きる女性たちの声に応える存在として本法人が機能するためにどのような具体的な策を講じるのか、その見解をもっと詳しくお聞きしたいと思っております。