衆議院農林水産委員会（2025-03-12）での発言

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫の西播磨、中播磨から参りました。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　大臣所信について質問させていただきたいと思います。 　早速質問に入らせていただきます。 　現在は、今るる委員からたくさんの質問がありましたけれども、農業政策は大きな転換期にあるというふうに私も考えております。 　昨年、農政の憲法とも言えます食料・農業・農村基本法が改正をされました。私も農林水産委員会の理事として携わってまいりました。前の宮下大臣、そして坂本大臣、江藤大臣が関わられて、そもそもこの基本法のうったてを立てられた江藤大臣が仕上げられたというふうに認識をさせていただいております。まだ基本計画を作るという大事なところも残っておりますが。 　去年もそのような大きな波がありましたが、今年は、米不足、今もずっと委員からたくさん質問がありますが、農林水産に多くの関心が集まっているというふうに思います。 　まずは、米を安く欲しいという消費者の声、ある程度高く買ってもらえないと農家が続けられないといった農家の声、どちらも真実であるというふうに私は思います。これを両方実現するためというのはなかなか難しいことではありますが、農政は何をしたらいいのか、今がかなり大きく問われている時期だというふうに思います。 　大臣は、基本法を実現する熟議の委員会、議会とされているというふうなお話をよくされます。集中対策時間だとおっしゃっておられました。水田政策も見直しを発表されました。これも大きな決断でしたし、備蓄米も大きな御決断をされたというふうに思います。 　この農林水産委員会の中で、我が党としても、農業政策のあるべき議論をしていきたいというふうに思っておりますし、今日を我が党としてのそのスタート地点にしたいというふうに考えております。 　今日は、まず、前回の通常国会、私の一期目のときにも質問させていただきましたが、余り国会での議論が深まっていないと思える直接支払い、戸別所得補償について、大臣に改めてお伺いをしたいというふうに思います。 　その上で、今農林水産省が発表された水田政策の見直しはどのように進めていくのか、構造改革や成長産業化など、どういうふうに進めていくかということをお聞かせいただきたいというふうに思いますし、農業政策がこれまでになく注目をされておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 　まず、戸別所得補償について質問させていただきます。 　第六分科会で、大臣の答弁を聞かせていただいております。これは山田委員に対しての答弁だったというふうに思いますが、前の通常国会でもこれは申し上げさせていただきましたが、戸別所得補償については、野党側からは、やるべきだ、復活させるべきだという一方で、政府の答弁は、難しい問題がある、その繰り返しである。議論が深まる感じがしないなというふうに私個人としても思っておりました。そもそもこの委員会でのやり取りは、一往復だけというふうに言っても過言ではなく、数字がどうといった議論はほとんどされませんでしたというふうに前回の通常国会では質問させていただきましたが、先ほど申しましたように、第六分科会、数字を入れて大臣が答弁をされていらっしゃいました。 　その中で、今議論に上がる戸別所得補償とは米だけなのかとか、作物へもなのかとか、畜産は含みますかなど、ここでも不明確のまま議論が進められているんじゃないかなというふうに私は感じておりました。財源もどうするか、ここでは不明確ではありましたが、第六分科会の議論も含めまして、予算は無限にあるわけではありませんから、農業に全部お金を使うんだみたいな話があれば、それは全く問題ないんですが、民主党政権でありました当時の戸別所得補償では、土地改良予算を使って、なかなか土地改良が滞ったんじゃないかというような議論もありました。 　大臣が言われておりましたけれども、本体の予算を半分以上使うわけにはいかないという答弁もされておられました。根本的に、なぜ米への直接支払いは問題があるのか。それは、国内に足りない、今回はなかなか足りないわけではなくて、全然、全く足りないわけですが、当時は、私が質問させていただいたときは、むしろ余っているんじゃないかといった議論に終始をしておりましたし、そこに補助金をつけるのはいかがなものかというような議論でありました。 　行政の補助金というのは、将来必ず必要にならなければいけないもの、また、足りないものを増やすために支援をするというものでないといけないというふうに思っております。他の産業でも同じことができるのではないかというふうに思っておりますが、消費者が納得するような税金の使い方でないといけないというふうに思います。 　これも、よくＥＵの直接支払いの議論もされます、ＥＵとの比較をされます。これも大臣はドイツの例を出されて答弁をされていらっしゃいましたけれども、ＥＵで導入する直接支払いを日本で同じように導入すればいいんじゃないかという議論というのはなかなか難しいことだというふうに私も思っております。ＥＵには田んぼがない、いろいろなことがありますけれども、その中で、ＥＵ制度をスライドさせればいいというものではないというふうに思いますが。 　まずは、決して大臣は戸別所得補償に対して否定的ではないというふうに私個人的にはお見受けをしておりますけれども、この戸別所得補償に対しての大臣の率直な答弁や御意見をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。