衆議院農林水産委員会（2025-03-25）での発言

○八幡委員　おっしゃったことが全て実現すれば最高やなと思うので、この基本計画もそうなんですけれども、いいことばかり書いているだけなんじゃなくて、書きっ放しとか言いっ放しだけでなく、本当に具体的に少しでも前に進めていただきたいなと思いますので、是非力をかしていただきたいと思います。しっかりと計画を立てて、前向きに一緒に実現してまいりましょう。 　続いて、農福連携についてお伺いします。 　農福連携というのは、その名のとおり、農業と福祉分野の連携です。今後、農村の人口減少そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者などが貴重な農業人材として活躍しながら地域農業の振興を目指すということで、近年、取組主体数は大きく増加しております。 　政府も後押しを進めていくとのことなんですけれども、今回の基本計画の中では、農福連携というのは、所得の向上や雇用創出のための事業と位置づけられています。この取組自体は私もすごくいいことだと思っておりまして、障害の有無に限らず、農業体験をすることで、自分自身が前向きになったり、自分の特性を生かせたり、まさに農水省がその目的として正式に文書も出しておられましたけれども、障害者などの農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組であり、農林水産省では、厚生労働省と連携して、農業、農村における課題、福祉における課題、双方の課題解決とメリットがあるウィン・ウィンの取組である農福連携を推進するということです。 　じゃ、ウィン・ウィンのために具体的にどんな支援を国はするのですかと伺ったところ、障害者などが働きやすい環境の整備を図ることによって、就農促進や継続的な雇用、そして、障害者などが生きがいを持って農業に関する活動を行えるようにするという観点から、障害に配慮したトイレの設備とか、あとは休憩施設、バリアフリー化の整備の支援のほか、市町村、農業や福祉の関係者などが参画して農業経営体と障害者就労施設のマッチングなどを行う地域協議会の拡大、世代や障害の有無を超えた多様な人が農業体験を通じて社会参画を図るユニバーサル農園の普及拡大などを推進するなど、ソフト面やハード面において国からの助成が用意されているんですね。 　これも当然大切なことなんですけれども、農業における所得の向上と雇用の創出に枠組みされている割には、賃金についての記述がありませんでした。疑問に思ってレクチャーを受けたところ、基本的には、就労継続支援事業所のＡ型、Ｂ型からの派遣で、所属先の農業経営体との契約の中で従来の工賃にプラスして報酬が支払われるケースが多いということだったんです。そこの金額の設定にはルールはなくて、障害者の所得向上の枠組みに入れている割には、契約先の業者任せになっているんですね。 　業者によっては、もしかしたら上乗せしないかもしれないじゃないですか。このままだったら、就労継続支援事業所のＡ型、月収入平均八万六千七百五十二円、Ｂ型、月収入平均二万三千五十三円という安い給料、工賃で障害者などを農業に就労させることができてしまうという間違ったメッセージになってしまうんじゃないかなと、私は非常に危惧しております。障害者のやりがい搾取になりかねない。経済的自立が達成できない。 　そもそも、就労支援Ａ型、Ｂ型の工賃のたてつけにも問題があると思っているので、私、これは、自分も所属しています厚労委員会でしっかりと訴えるとして、それはそれなんですけれども、やはり農水省として、障害者の社会参画を実現して所得を向上させる取組として農福連携を位置づけるならば、経済的自立が可能となるだけの金額を稼げるようにすることが不可欠だと私は思います。 　農福連携を進める上で、現場におけるソフト面、ハード面など様々な支援はありますが、本気で推し進めるなら、障害者の人件費についてこそ、国が財政支援を積極的にすべきだと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。