衆議院農林水産委員会（2025-04-02）での発言

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　まさにこれは、生産性の確保、そして経営安定です。今、水産を取り巻く状況がこれだけ厳しいという中において、経営の安定というものは雇用の維持にもつながっていくわけですし、ひいては日本を支える地方都市を維持していくことにももちろんつながっていく。 　そこで、今回、加入率の観点から質問を一点させていただきたいと思います。 　経営体ベースの加入率は四四％、これは二〇二三年の漁業センサスを見させていただきました。一方で、水産庁がよく出してくる生産金額ベースの加入率だと七八％なんですね。つまり、どういうことかというと、生産金額ベースの加入率が経営体ベースの加入率よりも大きいということは、規模の大きい経営体の加入割合が多くて、いわゆる小規模経営体の加入が少ないということが、ここの数字から読み取れるのではないのかなと思っています。 　何度も申し上げますが、やはり経営の安定という意味では、経営基盤の小さいところ、こういったところにこそ漁業共済に入っていただく必要があると思います。今回のこの法案改正によって、加入率が例えば上がると考えていらっしゃるのか。若しくは、小規模をしっかりと守っていく、地域を支えてくださっているところを守っていくという意味での必要な制度設計について、最後、お伺いさせてください。