衆議院農林水産委員会（2025-04-10）での発言

○角田委員　温室効果ガス排出削減目標の達成であるとか災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源、これを安定的に確保する目的で森林環境譲与税が創設をされましたが、その配分をめぐっては、森林整備を必要とする自治体への適正な配分を求める声が強く上がり、令和六年度の税制改正で、私有人工林が多い自治体への配分を手厚くする見直しが行われたところです。それだけ、森林を多く抱えている地方部の自治体は、森林の整備や担い手の確保など、様々な課題に取り組むための財源を必要としております。 　千葉県では、令和元年の台風十五号で、房総半島の森林、山武杉の林であるとか、広範囲でこれが倒木をするなど、甚大な被害に見舞われました。このために、電力の復旧作業も、現場にたどり着けないために、県内広域で長期にわたる停電となり、県民生活にも深刻な影響が出ましたが、地元の自治体では、この際の倒木の撤去など、被害の処理に人も予算も取られ、間伐作業もままならないという事態に陥りました。 　この対応策として、県が都市部、山村部それぞれの自治体のマッチングに乗り出して、都市部の自治体が森林環境譲与税から間伐の補助を行う、その見返りに山村部の自治体が森林整備によるＣＯ2吸収量を還元する協定作り、これをリードしました。こうした取組が注目をされて、現在複数の協定が結ばれるまでに至っておりますが、財政力の弱い自治体の森林整備、これを支援するために、都道府県がこうしたマッチングにも積極的に取り組むようにすべきと考えますけれども、この点について見解をお伺いします。