衆議院農林水産委員会（2025-04-23）での発言

○角田委員　ありがとうございます。 　今、今の状況は米の不足ではなくて価格の高騰だというお話がありましたけれども、その価格の高騰についてなんですけれども、今回の米価格の高騰を見ても、米需要、この価格弾力性が極めて小さい。言い換えて言えば、僅かな需給の変化でも価格が大きく変動するということが改めて示されたと思います。 　今審議をしている食料システム法は、食品等の持続的な供給を実現するため、流通の合理化や取引の適正化によって合理的な価格形成を目指すというものですけれども、それが実現したとしても、消費者が選択できない、消費者が手を出せないということであっては、持続可能な生産の確保も難しいと思います。 　米の価格高騰が続いている今年の家計調査報告を見ても、一年前との比較で、電気代、ガス代などの光熱水費の増加で、食料全体の支出は減少しております。ただ、その中でも、米の消費支出はそれほど減っていない。その一方で、野菜や果物の消費支出は大きく減少をしております。 　食料システム法が目指すところは、消費者も含めて誰もが納得する価格の実現であって、そのために費用の指標を明らかにする、それによって適正な価格かどうかの判断もつきやすくなると思いますけれども、その反面で、納得ができない価格に対しての不満、これもより大きくなっていくのではないかというふうにも思います。 　消費者に資する食品全体の合理的価格形成の上からも、特に米については、国民生活の混乱を防ぎ、安定を確保するためにも、需要に応じた生産、需給を迅速にバランスさせる仕組みを設けることについて、これは今、検討いただくというお話がありましたけれども、しっかりとこれは検討していただきたいと思います。 　あともう一点、要望させていただきたいんですけれども、今回のケースでは、八月の品不足、価格高騰から、備蓄米の活用、それが流通の末端に届き始めるまで約八か月かかったわけです。 　迅速な対応をするためには、生産、流通の把握を始め情報収集、分析体制を強化する、しっかりアンテナを張っておくことが求められると思いますが、この点、農水省は霞が関の省庁でも最も多くの統計職員を抱えています。農林水産行政を進める上で統計データが極めて重要なことの表れだとも思いますが、この統計職員の数は、三十年前は六千二百人いましたが、これが二十年前には四千四百人、十年前には千八百人、現在、令和六年度末では千五十三人と、千人を割りそうなところまで削減をされています。 　これは減らし過ぎじゃないかと私自身は思うんですけれども、民間を活用することで支障が出ないようにしているのだといっても、年間契約等で委託しているような場合に、一言で小回りが利かないのではないかとも思います。こうした情報収集、分析体制の強化もしっかりしていただきたい、これも要望させていただきたいと思います。 　それから、食品の物価高騰について、現在も食品の物価高騰が続いているわけですけれども、その中で今、合理的な価格形成を図ろうとしているところですが、既に食品の物価上昇が続いているこの状況について、この物価上昇の要因については、費用の価格転嫁が進んでいるものと見ているのかどうか、現状についての認識を伺いたいと思います。