衆議院農林水産委員会（2025-05-08）での発言

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　食料システムにおける適切な価格転嫁は、まず生産コストへの配慮、これが第一だと思います。更に加えて、食品製造業の合理的なコストへの考慮も重要であると思います。特に、我が国の食品製造業は、中小零細企業が多くを占めております。生産者から原材料を安定的に購入して、そして流通事業者との間でいかに適正取引を確保していくかが大きな課題であると思います。 　先ほど川村参考人から話がありましたように、やはり、米国の一方的な関税措置に直面している中で、自由貿易体制がこれまで同様に当たり前でなくなっている中で、安価な原材料がいつでも輸入できる状況ではないということも事実であると思います。そうした中で、いかに国内から安定的に原材料を購入して、そして流通事業者との間で適正取引を確保していくか、これがますます大きな課題になると思います。 　最近では、流通や小売への納入価格の引上げを、川村参考人は経営者としてお願いをせざるを得ないという立場でございますけれども、今回の法案は、そうした取引の適正化により、食品等の合理的な価格形成を促すと。規制的な措置と同時に、ここが私は重要だと思いますけれども、事業活動計画制度によって、食品産業による付加価値を高める取組を促進する仕組みでございます。合理的なコストを反映すると同時に、食品産業の持続的な発展を図るためには、やはり事業活動計画を策定し、それを政府としても支援する、こうした仕組みが本法案の大変大きな意義ではないかと思います。 　そこで、一般財団法人食品産業センターの川村参考人、副会長としてお伺いしますが、食品産業センターも、食品製造サイドの関係者として政府の協議会、検討会に参画してこられましたけれども、食品製造業において、やはり付加価値を高める商品を作っていくためにも合理的なコストの反映が必要であるというふうに考えますが、食品製造業の立場から、本食料システム法案の必要性、意義、期待するところについて御所見をお伺いしたいと思います。