衆議院農林水産委員会（2025-05-08）での発言

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　まさに川村参考人御指摘のとおり、生産者や食品事業者、そして流通事業者、これらが相互に理解、協力の下に、やはりコスト増に対する配慮とともに新商品開発などの付加価値向上の取組を進めて、食料システム全体において合理的な価格形成を目指す仕組みをつくっていく必要があると思います。 　最後に、商慣行の見直しについてフード連合の会長の伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 　本法案では、食品等の取引の適正化の措置として、取引の相手方から商慣行の見直しについて提案があった場合には検討を協力するような努力義務が規定されています。 　これについては、実効性について議論があるところではございますけれども、やはり人手不足が深刻化する中で、例えば先ほど御説明ありました不当な労務の提供の是正、これはもちろんのことでありますけれども、例えば発注から納品までの期間であるリードタイムが短縮されるということの効果があれば、当然、食品産業の従業員の皆さんの労働環境の改善にも寄与するんではないかと考えます。 　こうした食品産業に従事される労働者の勤務環境の改善も含めて、本法案に期待する点について御所見をお伺いしたいと思います。