衆議院農林水産委員会（2025-05-08）での発言

○伊藤参考人　御質問ありがとうございます。 　やはり、本法案によりまして価格転嫁、商習慣の見直しが着実に進むことを期待しております。価格転嫁、商慣習の見直し、これらが進めば、利益構造が改善し、生み出された利益で賃上げや生産性の向上のための投資、また、不公正な商慣習に割いていた時間をより付加価値の高い仕事に充てることができるのではないかというふうに思っております。そういった健全なサイクルに入れば、やはり持続的な賃上げも可能になるというふうに思っております。見直すべき商慣習につきましては意見陳述や質疑の中でもお伝えしていましたが、こういった商慣習が改善するような適切な法にしていただければなというふうに思っております。 　価格転嫁の実態について先ほどもお伝えさせていただきましたけれども、食品関連産業全体で見れば価格転嫁が進んでいることはこれは間違いはないんですけれども、個別の状況に目を向けると厳しさもございます。 　一例で申し上げますと、強いブランドで高いシェアを占める業種では、やはり下位のシェアのブランドでは低価格競争に陥ってしまいがちでありまして、原材料が上がってもあえて値上げをしないという戦略を取る企業もございます。また、牛乳や乳製品では乳価とか、小麦粉製品やパンでいえば小麦の政府への売渡価格といったように、透明性の高い価格指標がある業種では、その価格指標が下がったときに、たとえほかの原料やエネルギー、労務費が上がったとしても、製品の値下げ圧力が強く、転嫁交渉がしづらいというような実態もございますし、また、具体的になりますけれども、食肉製品や、特に生肉の取引では、公設市場の競りで決まった枝肉価格が指標価格となりまして、畜産メーカーや生産者の工賃を価格転嫁しづらいということも聞きます。 　いろいろとほかにもございますけれども、ひとまず以上とさせていただきたいと思います。