○川村参考人 冒頭の意見陳述でも述べさせていただきましたが、消費者の皆様の情報リテラシーは極めて向上しているというふうに我々は理解しております。
確かに、こういった取組を進める中で、価格については、そういった意味では消費者の皆さんの負担が大きくなるのではないかという御懸念が出てくるかもしれませんけれども、一方では、やはり計画認定制度等々もそうですけれども、きちんとした製造業者がきちんとした原料でどう作っているのかということについても、情報をしっかり出していくことができるというふうに考えております。
もちろん価格に対する問題については丁寧に御説明をし、かつ、先ほど来申し上げていますように、商品の改良であったり新しい商品の取組というのは継続的に取り組んでいかなきゃいけない、これは食品事業者にとっては極めて重要だというふうに認識しておりますけれども、今まで食品の価値だと言われていたものについては、非常に幅広いものが新しいやはり価値になっている。皆さんもよく御承知のように、フェアトレードであるとかそういった考え方についても、今の消費者の皆さんの意識の中には大変強く残っているというふうに私は思っております。
そういった意味で、消費者の情報リテラシーの向上に合った情報提供をいかにしていくのかということも、これは官民一体となった課題として取り組んでいかなければならないというふうに理解をしております。
我々事業者としても、引き続き、消費者負担のことだけが取り上げられるようなことにならないように、適切な取組をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
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