衆議院農林水産委員会（2025-05-13）での発言

○柳沢委員　丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。 　短い納期での発注、リードタイムについて、先日の本会議で立憲民主党の西川議員からも一部事例が示されました。 　更に詳しく御紹介しますと、例えばパンを製造している会社の場合、大手スーパーやコンビニなど販売業者からの受注期限、これは多くが納品二日前とされております。これは、作る側の人員体制や生産体制の確保など、働き方改革にも影響してくる問題も含んでいますので、そのような形が取られているわけですが、一部業者の中には、依然、納品の発注を前日とする商慣習が残っているそうです。これにより、前日、大量の発注を受けて、急遽深夜に及ぶ勤務を強いられるという問題が実際に発生しております。前日発注により、生産体制、人員体制を急遽増やしたり減らしたりしなければならなくなっているそうです。 　また、需要が明らかでないまま生産されることも間々あり、大量の廃棄、いわゆる、先ほどありましたようなフードロスが発生するなど、様々な問題が発生しております。 　買いたたきや、あしき慣習の見直しは当然のことといたしまして、このような改めるべき商慣習、まだまだたくさんあると思います。 　そして、この商慣習の中、先ほど触れていただきましたけれども、三分の一ルールというものがございます。この三分の一ルールというのはそもそも何なのか。そして、それに対して農水省はどのような見解を持っているのか。また、この三分の一ルールの見直しを求める声が非常に多くなっております。これに向けた農水省の取組があるのであれば、それも詳しく教えていただければと思います。