衆議院農林水産委員会（2025-05-28）での発言

○鈴木（貴）委員　おはようございます。 　早速でありますが、限られた時間でありますので質問に入らせていただきたいと思いますが、私は、北海道の中でも、北海道七区、釧路管内、根室管内、そして北方四島を地元としておりますけれども、北海道も、最近、おかげさまでおいしいお米で有名になってまいりましたが、私の地元はお米を作っておりません。そういう意味では、ある種忖度なく、この米の問題、そしてまた、もちろん消費者の目線も踏まえながら質疑をさせていただきたいなと思っております。 　大臣、就任時の記者会見の際に、総理からの指示書のポイントの一つとして、消費者に安定した価格で米を供給できるよう強力に推進するという御指示があったというふうに述べられておりましたし、昨日伺いました所信の中でも、冒頭の早い部分で同趣旨のことを述べられております。 　一方で、大臣発言で、例えば備蓄米を随意契約、五キロ二千円台に、また、放出する量は際限なくというような発言があったのは、正直申し上げて様々な反響を呼んでいると思っております。おととい月曜日、我々、この委員会の視察を行かせていただきまして、米どころ新潟にもお伺いをしてきたんですけれども、そのときにも、皆さん、大変、大臣への期待と併せて、真意のほどはどうなんだというような、そんな御意見があったところであります。 　加えて、昨年、おかげさまでこの基本法の改正をさせていただいて、その際に、食料の価格形成に当たっては、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずることというのが明記をされ、これを受けて、法案も提出をされながら、食料のまさに持続的な供給ができる食料システム確立、そして、合理的な費用、価格形成、これをまさに政府一体となって、今、導入を目指しているはずであります。まさに適正価格で報われる生産者、生産現場と、消費者双方の理解というのが食料安全保障の確立の基本的な土台であると我々は考えております。 　ここで、ちょっと統計なんですけれども、一方で、農水省の統計によりますと、二〇年の全国の米の作付面積のうち、五ヘクタール未満の米農家が約半分です。この規模の農家の所得を今度見てみますと、近年は何と常にマイナス、赤字で生産されています。地域の担い手とされる十から十五ヘクタールの農家ですら、平均所得は二百五十万に満たない年すらあります。 　努力が報われていない、まさにこの構造にこそ、私は小泉大臣にメスを入れていただきたい。米農家が二十年前から六割減っているというのも現実であります。収益性の低さというのは、生産基盤の弱体化、結果としては米の供給が不安定になる、ひいては、消費者、全ての国民にしわ寄せを、マイナスの影響を生じてしまうんじゃないでしょうか。 　そういう意味では、様々な反響を、大臣、これまでの発言で呼んでおりますけれども、改めて申し上げます。米の適正価格については、大臣、何とお考えでしょうか。やはり物理的、社会的、経済的に安定して食料を入手する、そのためには生産基盤というものはセットであると考えますが、大臣、考えはいかがでしょうか。