衆議院農林水産委員会（2025-05-28）での発言

○鈴木（貴）委員　物流倉庫関係の課題も取り上げさせていただきたいんですけれども、やはりマーケットというのは、買う人、そして、流通に携わる人もそうですが、生産もあってであります。米離れ、確かに米離れを防がないといけない、これは絶対だと思いますが、米をまず作らなくなっては、そもそも、元も子もない。一番の我々が危惧している、ここまで来たら危惧しないといけない米離れというのは、米の生産をやめるということ。これもやはり考えていかなくてはいけないなと思って、今答弁を伺わせていただきました。 　自民党は物流倉庫議連というものがありまして、せんだって、事務局長を務めておられます井林先生といろいろ、るるお米の話をしていたら、備蓄米を保管をする倉庫の関係にも今大きな課題があるんだと。というのが、今回の大規模放出によって五万二千坪、東京ドームにして約四個分プラスアルファの倉庫が今、がら空きの状況になっていると。 　今後、どんどん放出をされていくと、もちろんそこのがら空きの状態がどんどん増えていくわけでありますけれども、この逸失保管料が月額で四億六千万との試算も出ている。もう倉庫業の皆さんは、大変今危機的な状況に。かつ、この保管料をカバーするような補償の措置というものが今用意がされておらず、それぞれの皆さん方が身を切っていただいているという状況であります。 　備蓄米という制度を支える上では、まさに保管体制というものもパッケージでしっかりと考えていかなくては成り立っていかないのではないのかなと思っております。 　特に、今回、このように備蓄米から民間米に名義変更された時点で、物を保管するために預けるときに、その物の価値を示す、いわゆる保険を決めるための価値基準となるような金額、寄託申込価額というそうなんですけれども、それが一気に上昇をしたと。しかしながら、今、倉庫会社がこの追加の保険料というものを全て負担をされているということであります。 　今回、備蓄米の買戻しに関しては、今まで一年というものが五年であったりであるとか、買戻しが不要であるとか、保管をする側の皆さんにとっても非常に今不透明な状況が続いております。 　まさに、食料安全保障、そしてまた備蓄米というものを安定的に、この制度自体を維持していく上では、この倉庫業界が置かれている現状というものをしっかりと受け止めていただかなくてはいけないと思っております。 　大臣、是非、現状に対しての受け止めと、考えられ得る支援策について、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。