衆議院文部科学委員会（2025-03-14）での発言

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　機関要件を課している、あわせて、今回の改正案において、その要件の厳格化、適正化というものも図っておられるということだと思います。そこにおいて、ちょっと平たく言うと、のべつ幕なしの大学若しくは高等教育支援というわけではないんだ、質の担保という側面もしっかり図っているんだということの確認はさせていただいたと思うんです。 　一方で、今まさに、現状としては、少子化が進んでいる、地方においてもやはりどんどんどんどん子供たちが都会に出てきてしまう、こういった状況もある中で、その要件によっては、地方衰退の後押しというか、拍車をかけるようなことがあっては困るなと思っております。画一的なその要件、国費を投入するわけでありますから、先ほど申し上げたように、やはり政策には政策効果というものを求められるという、責任を果たすという意味においては、要件が必要でありますし、必要に応じてその厳格化というものも求められると思います。 　ただ、是非とも、政府におかれましては、そういった地方衰退に拍車をかけるようなことにならぬように、この運用の面においても、制度の改正ということが最終目的地ではなくて、その後においてもしっかりと目配り、気配り、心配りを続けていただきたい、このことを申し添えさせていただきたいと思います。 　そして、今回の法律、これは現行法では、対象者のところに、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対する支援と規定をされております。今回は、先ほども大臣の趣旨説明でありましたように、多子世帯の学生などへの授業料減免について所得制限を撤廃をしたということで、対象者規定の法改正が必要となりました。 　ここで、私の質問は、であるならば、令和六年度のときに中間所得層まで対象拡大をした、そのときになぜ改正が行われなかったのかというところを是非御説明ください。