衆議院文部科学委員会（2025-03-19）での発言

○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。 　この法案につきましては、我が党でも修正案を検討しておりますが、やはりスケジュールが余りにタイトで、詰めた議論も難しい状況です。石破首相もよく熟議の国会とおっしゃっていますが、熟議とは、審議時間の長さだけではなく、事前の準備や時間に追われない日程なども同じくらい重要であると考えます。今後はそのような視点を持って、余裕のあるスケジュールをお願いいたします。 　では、法案の中身に入らせていただきます。 　最初に、支援対象基準についてお尋ねいたします。 　先日の本会議において我が党の青山議員が指摘した項目と重なる部分もあると思いますが、大切なところですので改めてお伺いしたいと思います。 　この改正案の趣旨は、多数の子等の教育費を負担している世帯における負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に関わる学生等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるというものです。第二条で、この法律において、大学等とは、大学、高等専門学校及び専門課程を置く専修学校をいうと定められています。 　ここで一つ疑問に思うのですが、この対象学校種に大学院が入っていないことです。 　大学院について、文部科学省のホームページで、高等教育の中でもとりわけ大学院は、知識集約型社会における知の生産、価値創造を先導する高度な人材育成という極めて重要な役割を果たしていますと記載されています。このように重要な機関である大学院がなぜ対象学種に入っていないのでしょうか。政府の見解をお願いいたします。