衆議院文部科学委員会（2025-04-02）での発言

○吉川（元）委員　それは原理的に、原理的にというか、さっき言ったとおり、労基法の一部適用、三十七条を適用しない、一部適用をしない、代わりに、給特法の中で、残業命令を出さない、残業はないんだという建前でやってきたけれども、実質的には、膨大な長時間労働が発生していて、これがずれだと。これがずれであって、違いではなくて、ずれなんですよ。 　労基法で本来保護されるべき労働者のいろいろな、健康だとか、そういう生活の保護されるべきものが、現状の中でずれが出てきて、これによって問題が発生しているから、次はこのずれを解消していくことが出発点なんだというのが、あのときの答弁だと私は理解しているんです。 　何度聞いても、後ろから紙をもらって、同じようなことの答弁の繰り返しをされて。大臣自身がどう考えているのか、それを私は聞きたいんですよ。 　これ以上やっても時間の無駄ですので、次に移りたいと思います。 　じゃ、勤務実態調査に移らせていただきたいと思います。 　教員の勤務実態調査、二〇二二年に行われました。 　まず、ちょっと確認なんですが、配付資料の中でいいますと四ページですね、これは勤務実態調査の確定値、文科省の資料ですけれども、ここに、二十五項目にわたっていろいろな項目が書かれておりますが、これは、まず、全て校務であるという理解でよいのか。それと併せて、ここに書かれていない項目の中で、在校等時間の対象となるものがあるのかないのか。この点について確認を、政府参考人、お願いします。