衆議院文部科学委員会（2025-04-16）での発言

○小林（茂）委員　自由民主党の小林茂樹でございます。 　本日は、文部科学委員会におきまして貴重な質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は奈良一区でございます。生駒市とそして奈良市が選挙区ということでございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　今日は給特法の改正ということでございますが、まず、この改正に至る経緯であります。給与水準が非常に低いという状況、それから社会的評価が随分下がっているということ、これらを現状の課題としてまず一点目。そして二点目に、教職調整額の見直しについてであります。そして三点目に、教師の働き方改革ということにも関連すると思うんですが、学校の内外における数多くの教師の業務について見直しをする必要があるのかどうか、こういったことを三点目にいたしまして、最終的には、第四点目として、我が国が目指す教育の姿というものがどういうものであるのか、これをちょっと私なりに展望させていただき、時間があれば、参考となる映画をちょっと一本見ましたので、そのことも時間があれば触れてみたいと思っております。 　一点目でございますが、一九七一年でございます昭和四十六年にこの制度を導入をした。その背景は、教師に対して残業を命じることができない、そういう職務の性質上から一定額を教職調整額として上乗せをした、こういう経緯であります。その後、先ほども質問にありましたが、いわゆる人確法ですね、昭和五十五年、一九八〇年には、一般の公務員の給与と比較をいたしますと優位性が保たれていた。七％という数字、先ほどございましたが、現在はそれほど優位性はないということであります。 　例えばでありますが、同様に社会的責任の大変重い警察官の給与などと比較をするとどうなっているのか、まずは文部科学省にお尋ねしたいと思います。