衆議院文部科学委員会（2025-04-16）での発言

○浮島委員　公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、先ほど山本委員の方からもございました、和歌山県の岸本知事が御逝去されました。私も、これまで様々、教育関係で意見交換をさせていただいてまいりました。心から御冥福をお祈りさせていただきたいと思います。 　それでは、四月十日の本会議の登壇に引き続きまして、このいわゆる給特法の質問をさせていただきたいと思います。 　私は、教職調整額の一〇％への引上げ、これは当然行わなければならない施策だと思っておりますし、この法案を速やかに成立させる必要があることを前提に、公明党があべ大臣に昨年の十二月の二十三日に提出した提言を実現するという観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず、公立学校の教職員の処遇や配置についての基本的な構造について確認をさせていただきたいと思います。 　学校が運営されるには資源、リソースが必要でございます。よく、経営の世界では、リソースとは人、物、金、時間、情報とされておりまして、これらのリソースを再配分して成果を最大化するのがマネジメントだと言われております。 　学校も組織として機能するためには、このリソースが必要になると私は思います。その場合、子供たちにとって先生はかけがえのない存在であります。先生の一言に救われた、あるいは、人生の選択肢において先生に背中を押していただいたという人は決して少なくはないと思います。私もその一人です。 　だからこそ、義務教育におきましては、設置者である基礎自治体の財政力によって格差を生じさせることがなく、全国どこでも子供がいるところには必ず学校があり、教職員が配置されるようにするために、教員の給与の三分の一は国が負担し、三分の二は都道府県や政令市が負担するといった、教育の固有の財政上の仕組みが設けられているということを承知しております。 　この給与制度につきまして、教育の特性を踏まえた固有のものとなっておりますけれども、教職調整額を支払うことにより、時間外勤務は支給しないという仕組みになっております。 　まず、そこで、初中局長にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、戦前は官吏だった公立の学校の教師が、戦後、地方公務員になった段階から今に至るまで、教員の給与の制度についてはどのような経緯を経てきたのか、また、教職調整額という仕組みが創設された背景を含めてお伺いをしたいと思います。