衆議院文部科学委員会（2025-04-16）での発言

○浮島委員　今まで確認をさせていただきましたけれども、公立学校には固有の役割や特性がある、そして公立学校の教職員の給与体系についても、労働基準法どおりに時間外勤務手当を支給するのではなくて、教職調整額を措置する仕組みとなっている、また、国際的な比較の観点からも妥当な制度ではないかと私は思っておりますけれども、他方で、連日の長時間勤務で教師が疲労こんぱいしていては、子供たちにとって大きなマイナスになることは言うまでもありません。また、勤務時間の縮減を確実に進める仕組みというのが不可欠だと私は思っております。 　公明党は、学校の働き方改革に関する提言をまとめるに当たりまして、教職の経験のある議員も交えまして日々議論をしてまいりました。その中で、新年度から年度終わりに至る一年間の中でどんな業務が生じるかというのをるる整理をさせていただきました。 　例えば、三月から四月にかけては児童生徒の健康手続、四月には教育課程の作成手続、保護者とのアレルギー面談、学期末にはテストの作成、採点、成績処理、成績評価会議、通知表の作成、保護者面談資料の準備、面談日程の調整、また、学年末には指導要録の作成と進学に向けた資料作成、進学に向けた引継ぎ資料の作成といった、それぞれの季節に応じた業務が山積みになっております。そして、修学旅行や進路の説明会、ＰＴＡ行事、また体育祭、合唱コンクールなど、行事に関わって定期的に生ずる業務もあります。 　また、年間を通じまして、登校の見守りの活動、また、不登校児童生徒への家庭訪問の支援、個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成、見直し、特別な支援を要する生徒への個に応じた準備、実験準備、後片づけ、校内研修の準備や実施、教育委員会への提出資料の作成、教科、学級での提出物の評価、新規採用職員への指導などがあるということが分かりました。 　さらに、生徒指導の事案の発生や児童生徒の疾病等といった緊急な対応、これはいつ起こるか分からないことでもあります。 　このような勤務の実態を踏まえますと、これらの業務の中核となって頑張っている教師へのめり張りのある処遇の必要性については、改めて今後また質問していきたいと思いますけれども、年間を通じたこれらの業務に教師が当たることを前提といたしまして、教師が教師でなければできないことに集中するように業務を縮減する仕組みが不可欠です。 　そこで、公明党の提言においては、国や地方自治体、地方、地域を挙げて、集中的に学校の働き方改革に取り組むための緊急改革期間を設けて、公明党が提案した、学校、教師が担う業務に係る三分類、これに基づいた業務の内容を明確に指針に位置づける必要があると思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。