衆議院文部科学委員会（2025-04-18）での発言

○浮島委員　公明党の浮島智子です。 　本日は、四人の参考人の皆様には、貴重なお時間をいただき、また貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　我々公明党も、この給特法の改正案につきましては、様々現場の皆様からお声をいただいてまいりました。そして、党内の議論でも相当数の日程を議論させていただいたところでもございます。 　そして、我々は、この教職調整額の引上げだけではなくて、重要なのは、引上げとともに、しっかりと働き方改革をしていかなければならない、これは車の両輪であるということで、十二月の二十三日でしたけれども、あべ大臣に提言を出させていただきました。 　その提言では、子供たちを取り巻く状況は複雑化、困難化しており、学校や教職員の使命感だけでは対応できないと指摘させていただいた上で、本法案が定めるとおり、教職調整額の引上げは必要不可欠であることを前提とした上で、働き方に応じためり張りのある給与体系の構築を提唱して、学級担任や生徒会担任といった職責を正しく評価するため、新たな役職、級の創設、そして、勤務時間内で業務を終えられる環境整備を前提として、やむを得ず勤務時間外に業務を行うことについて新たな手当の創設、これを提案させていただきました。また、国や地方自治体、地域の社会を挙げて取り組む緊急改革期間、この設定とともに、勤務間インターバルの導入、そして支援人材の更なる配置、そして教科担任制の拡大、教職員定数の改善、これを求めてきたところでもあります。 　そこで、まず、貞広委員と青木委員にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、私立学校や法人化後の国立大学附属学校は、労働基準法が適用されておって時間外勤務手当が支給されているのだから、公立学校についても同様にすべき、又は、時間外勤務手当を支給した方が勤務時間縮減になるという指摘がありますけれども、地域の全ての子供たちを受け入れて学びの地域のセンターとなっている公立学校には固有の役割と特性があるのも事実であります。そこで、公立学校について教職調整額という仕組みが必要な理由について、教えていただきたい。 　また、教職員の業務削減を徹底的に進めつつ、主任そして主事、学年そして教科の取りまとめ役などとして学校を支えている中核、そして若手の先生方に対してはめり張りのある処遇を行い、これらの先生方がきちんと自分はしっかりと評価されていると実感できるように、今後更に新たな役職、級の創設、また新たな手当を検討する必要があると思うんですけれども、まず、貞広先生と青木先生にお伺いをさせていただきたいと思います。