衆議院文部科学委員会（2025-04-23）での発言

○三谷委員　ありがとうございます。 　是非、時間があればまた見ていただければと思います。引き続き様々な声、寄せられておりますので。 　残念ながら、しかしながら、こういう取組を経てもなお、残業時間が劇的に減少することはなかったというところでございます。そこで今回の法改正ということでございますが、今回、文科省が平均時間を、残業時間を三割減らし、月三十時間程度にするという目標を掲げるとともに、法律で業務量管理・健康確保措置実施計画の策定など、こういったものを教育委員会に義務づけしようとしているわけです。 　この教育委員会への義務づけにつきましては、先日行われた参考人質疑におきまして、青木参考人が、緊急事態とも言える現在の教員の働き方を改善するという強い意志の表れと評価されておりましたが、改めて、この異例とも言える教育委員会への義務づけを行う意義を確認させてください。