衆議院災害対策特別委員会（2026-04-16）での発言

○三谷副大臣　偽・誤情報をどのように取り締まっていくか、そういったことに関する問題意識は共有しているところでございます。 　そういった上でお答えさせていただきますと、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づき、量刑に影響を及ぼす各種の事情を総合的に考慮して適切に求刑を決しており、震災時におけるＳＮＳの偽・誤情報の発信によるいわゆる偽計業務妨害については、犯行の態様等も踏まえて適切に求刑を行っているものと承知しておりまして、検察当局においては、引き続きこうした適切な求刑に努めていくことが肝要であると考えております。