衆議院文部科学委員会（2025-04-25）での発言

○戸ヶ崎参考人　御質問ありがとうございます。 　これも先ほどの私のスライドの中でも示しましたけれども、本市の働き方改革、学校の働き方改革が大きく進んできた一つの要因というのが、まさに御指摘の学校運営協議会だろうというふうに思っています。 　学校運営協議会の果たす役割というのは非常に大きいんだということを、それぞれの運営協議会の委員長を始め、中の方々がしっかりと自覚してもらう。単なる名誉職のような形で関わっていただいてはやはり困るわけですね。いかにしてこれもオーナーシップ、自分事としてしっかり関わっていくか、学校に対してしっかりとサポートするんだ、物も言うんだというようなことの自覚を持ってもらうというのが非常に重要かなというふうに思っています。 　改善すべきということなんですけれども、そもそもが、先ほどもお話ししたその三分類ということ自体に対してどのぐらいの学校運営協議会の方々が理解しているのかというデータがないものですから分からないんですが、相当これは危機的な数字なのではないかなというふうに私は思っています。もし全国で、学校運営協議会にこの三分類、しっかり理解しているかと聞くと、恐らく相当な低い数字なのではないかなというふうに思うぐらいに自分事になっていないというか。 　本市でも、それを提示したときに、先ほども申し上げましたけれども、何でこれを早く知らせてくれなかったんだ、もっと分かっていれば自分たちにだって手伝えることがあったのに、それをそのままにしてあったというのはまずいんじゃないかというようなことをお叱りを受けたという、これは複数の学校運営協議会の中でも受けました。 　あとは、大きなこれも今後の課題かなというふうに思っているのは、自治体間格差もそうなんですけれども、学校間格差で、様々、運営協議会の運営自体も格差がかなり生じてくるので、定期的にそれを平準化するというか、本市の場合には全体、市全体で運営協議会の方々に一堂に会してもらって研修会をやったりだとか、こういう進捗状況をお互いに報告したりだとかというようなことの取組もやっているわけですけれども、それをやっていかないと、そのまま、よろしくお願いしますねだけではなかなか進まないというふうに思いますので、教育委員会のイニシアチブだとか、そういったことも非常に重要になってくるのかなと。 　あとは、議会、議員の方々の関わりですよね。そういったところでも支援してもらうということも非常に重要なのかなというふうに考えております。 　以上です。