衆議院文部科学委員会（2025-04-25）での発言

○吉川（元）委員　目的は、働き方改革をきちんと進めていく、そのための実態調査だということで、しっかり検討をしていただきたいというふうに思います。 　次に、大臣合意について何点か聞こうと思ったんですが、これはもう要望だけさせていただきます。 　先ほど、木原委員からも質問があって、ピン留めしたというふうにお話ししていましたけれども、私、働き方改革の進捗状況も含めて見たときに、給特法の在り方について、やはり、そこら辺も含めて検討をしなきゃいけない。もし仮に働き方改革が進んでいくのであれば、きちんと、時間外在校等時間が大幅に縮減をされるだとか、そういう事態にでもならない限り、やはり、給特法というのはどうしていくのか、見直しの検討の対象に私はすべきだということを指摘をさせていただきたいと思います。 　次に、少し飛ばしまして、授業時数について伺いたいというふうに思います。 　先日の参考人の質疑の際にも、参考人から、教員一人当たりの持ち授業数の削減、標準授業時数の大胆な運用改善、さらには、教員の定数改善の必要性というのが指摘をされております。私も、どれもそのとおりだというふうに思います。 　そこで、授業時数について伺います。 　昨年末の、令和五年度の授業時数、調査結果が公表されて、小学校五年生で、標準授業時数千十五単位のところを、平均で千四十九・一、中二も同じく千十五単位が標準ですけれども、平均は千五十・九ということで、二年前の調査よりは平均値が減少はしているんですけれども、依然、標準を大きく上回っております。 　ところが、十二月二十五日に出された文科省の事務連絡では、標準授業時数を大幅に上回っている授業時数を千八十六単位に設定をして、それで留意を促しております。教員の長時間労働が問題になっている今のこのときに、なぜ標準授業時数に収まるように助言をしなかったのか、この点について尋ねます。