衆議院文部科学委員会（2025-05-28）での発言

○佐々木（ナ）委員　立憲民主党、佐々木ナオミでございます。 　本日は、私から、まず主権者教育についてお尋ねをしてまいりたいと思っております。 　先日、地元の二宮駅で、私、活動ニュースを配布しておりまして、そのときに、随分と学生さんが取るなというふうに感じたんです。何でだろうなと思いましたら、そこの自治体議員さんが誇らしげに、うちは模擬投票をやっているからねというふうにおっしゃいました。 　平成二十七年に、選挙権の十八歳への引下げから、文科省としても主権者教育の推進に力を入れ、学習指導要領にも、小中高校と、各学校段階での主権者教育の充実が図られ、様々な取組が行われております。とりわけ、模擬投票や模擬議会、模擬請願といった取組は、主権者教育推進会議が示しているところの現実の具体的な政治的事象を扱うという、とても意義ある取組と思っております。 　私の地元の小田原市でも、昨年の小田原市長選挙と同時に、子供たちが直接候補予定者の話を聞いて模擬投票を行うといった活動を実施した子供サークルさんがありまして、選挙が終わった後も、家庭で子供と当たり前に市政の話をするようになったというようなお話をお聞きしました。 　また、児童生徒が直接市長や執行部に質問や政策提言を行う子供議会の取組、これも各地で広まっております。 　私の地元の山北町、こちらでも、子供たちが町政に質問や提案を行う山北町子ども議会も今年の二月六日に行われまして、小学生、六年生が、議員として考えたテーマを町長に直接質問する。これは二〇〇五年から続いているということで、大変よい取組をしているなというようなところでございます。 　リアルな政治を児童生徒に体験してもらうことで、政治を自分事として向き合い、民主主義を担う主権者として成長してほしい。主権者教育は、まさに社会総がかりでの国民運動として取り組むべきテーマだと私も考えております。 　一方で、現場の教員の負担感、それから、政治的中立性を求められることから、教員が指導をちゅうちょしてしまうということも指摘をされております。 　そこで、こうした模擬投票、模擬議会、模擬陳情といった取組、推進すべきと考えますが、まずは、大臣のお考え、お尋ねいたします。